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業界再編に取り残される中堅海運は淘汰へ

“政治銘柄”三光汽船が2度目の経営破綻

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 今年3月には、日本郵船、商船三井、ハパック・ロイド(ドイツ)、OOCL(香港)、APL(シンガポール)、現代商船(韓国)の6社で構成される、世界最大規模の定期コンテナ船運航組織「G6アライアンス」が発足した。この間、シンガポールのコンテナ船運航世界大手、NOLによるハパック・ロイドの買収検討が報じられるなど、世界的に海運の再編ムードが高まった。

 こうした世界的な合従連衡に取り残されたのが中堅の海運会社である。日本郵船や商船三井などの大手は、鉄鉱石や石炭、穀物を運ぶばら積み船だけではなく、液化天然ガス(LNG)船や自動車運搬船、資源開発船など様々な分野の船を持ち、たこ足型の「八本足経営」でリスクを分散している。だが、中堅海運会社の多くは、ばら積み船や、タンカーなど「一本足打法」だ。

 日本の海運会社から第2、第3の三光汽船が出るとの観測が高まっている。
(文=編集部)

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