消費増税反対のメディアに国税庁が“報復的”税務調査？

　政権に入ること、ポストに就くことが目的では決してなく、何をやるか、この国を将来どうもっていくか、常に政策本位に行動していきます。仮に、自公民で大連立政権となれば、我が党が入り込む余地はなくなりますが、来夏の参院選が勝負になってくるでしょう。いずれにせよ、現在の自公民では国民の支持が得られませんから、どんなに遅くとも、来夏には大きな変化が起きるはずです。

――みんなの党は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携があるのだろうか？

　新聞記者からもよく質問されますが、府市統合本部の特別顧問4人の方々は、すべて私の友人知人です。通産省の大先輩でみんなの党生みの親でもある堺屋太一さんをはじめ、上山信一慶応大教授は私が組織している「脱藩官僚の会」の発起人、古賀茂明さんや原英史さんは通産省の後輩で、みんなの党のブレーンでもあります。最近、大阪市の顧問になった高橋洋一さんも「脱藩官僚の会」の発起人です。ことほど左様に、「連携してるんですか？」ではなく、もう連携しているんですね、政策的には。

　問題は、選挙での連携ですが、大阪維新の会は、まだそこのところは「白紙」なので議論のしようがありません。メディアがフィーバーしすぎなのです。ただ、いずれ、解散の掛け声がかかり、維新の会が本当に国政に出てくるということになれば、そこから具体的に話し合うことになるでしょう。いずれにせよ、ここが重要なのですが、基本的な政策は、これまでのすり合わせの結果、ほぼ一致していますので、選挙後は必然的に連携していくことになるでしょうし、選挙前は、少なくとも、同じ選挙区で同じ考え、政策を持った候補者同士が競合しないようにしようとは思っています。