日本企業の投資は中国からASEANへ　視点を変えてみる中国経済

　日本商工会議所の岡村正会頭を団長とする訪問団は、9月23日から7日間の日程でベトナムとミャンマーを訪問した。これまで中国に投資した企業が、反日デモによる工場の放火などを受け、新たな投資先を探す動きを後押しするためだ。

　生産基地としても消費市場としても期待できるのが、インドネシアである。トヨタ自動車は（豊田章男社長）は9月19日、ダイハツ工業（伊奈功一社長）に生産委託して100万円を切る低価格のインドネシア専用車アギアを発売する計画を発表した。さらに自社開発のモデルで4車種以上を投入する。

　もうひとつの期待の星がミャンマーである。人口は6000万人余りで人件費が安く、天然ガスや銅などの資源も豊富なことから、アジア最後のフロンティアと呼ばれる。NTTデータ（岩本敏男社長）は大規模なシステム開発拠点を置くため進出を決めた。清水建設（宮本洋一社長）は、13年ぶりに再進出する。
（文＝編集部）