ビジネスジャーナル > 社会ニュース > “紛争鉱物”法案で日本企業が打撃!  > 2ページ目
NEW
下請け、孫請けにまで影響して…

「アメリカの正義」“紛争鉱物”法案で日本企業が大打撃!

【この記事のキーワード】, ,

 さらに、紛争鉱物の開示に関する規則では、調査を行った報告書について、米国が認可を与えている監査法人などにより、監査を行うことを義務付けている。このため、紛争鉱物に関する調査費用、あるいは監査費用といった今回の規則導入で必要になるコストは、少なく見積もっても数千万円、場合によっては億円単位が必要になると見られている。

 それでも、日本の大手メーカーが米国で製品を売っていくためには、米国の考える“正義”に付き合わざるを得ない。紛争鉱物の開示に関する規則は、“小判鮫”から“JAWS”に成長し、日本の製造業を噛み殺そうとしている。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

BusinessJournal編集部

Business Journal

企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど、さまざまな情報を独自の切り口で発信するニュースサイト

Twitter: @biz_journal

Facebook: @biz.journal.cyzo

Instagram: @businessjournal3

ニュースサイト「Business Journal」

『アルマゲドン』 この人達にも影響が。 amazon_associate_logo.jpg

「アメリカの正義」“紛争鉱物”法案で日本企業が大打撃!のページです。ビジネスジャーナルは、社会、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!