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アップル参入で注目! グーグルが牛耳るデジタル地図業界

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 もちろん、大企業側は万全の対策だ。顧問先の法律事務所や特定社会保険労務士に相談し、揉めて裁判となっても十分に戦えるだけの準備をした上での退職パッケージになっているのだ。なかには1人辞めたら何万円といった出来高契約をコンサルティング会社と結ぶケースもあるという。

 こうなると対象者になってしまった労働者は、裁判に辞さずと徹底抗戦するか退職金の上積みなどの条件闘争に入るしかない。条件面で注意したいのは、辞める時期だ。あと一カ月、あと1日待てば在籍年数が増えて、通常の退職金の支給額がアップするケースや、雇用保険の加入期間で失業給付の適用条件も変わってくるケースもあるからだ。

 一方で、すでに、中小企業ではより解雇の「自由化」が進んでいる。経営者が労働法に無知なこともあって、「有給を取得した」「社会保険への加入を申し出た」とたんに解雇を通告されたり、「店長から『オレ的にダメだ』という理由で解雇された」「協調性がないといった理由で解雇された」など、裁判所でもとうてい認められない解雇事例が頻発しているという。

 ただし、こういった理不尽な場合には会社を訴えると思わぬ“得”をすることがあるという。まず、解雇された社員が不当解雇だと訴えて、賃金仮払いの仮処分を申請する。判決が下るまでは平均1年間。1年分の給料が会社から仮払いされることになる。中小企業は乱暴な解雇をしているので、裁判では企業側が負けて、判決で解雇してからの給料の支払いを命じられるが、その際、仮払いした1年分の給料は控除されない。つまり、裁判で勝った労働者側は「賃金の二重払い」を受けることができるのだという。

 来年3月に中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。この円滑化法は金融機関が中小企業から借金に対する返済期限延長や金利減免といった条件変更の要請があった場合、それに応じる義務を金融機関に課したものだ。円滑化法を利用した企業は推定30万~40万社。いわば中小企業にとって「頼みの綱」的な法律だった。2度延長されたが今回は延長されず、中小企業の事業環境が厳しくなることが予想される。すでに、金融機関の引き締めで中小企業の倒産件数も増え始めている。

 今後、ますます解雇・失業が増えかねない。労働者にとっては今から対策を準備しておきたいものだ。
(文=松井克明/CFP)

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