経済財政諮問会議に東芝＆三菱ケミ社長が就任で原発推進が加速

　ところが、再びリコール事件が起きた。国土交通省は12年12月、三菱自動車の対応に問題があったとして厳重注意を行った。社内からは「（国土交通省から）天下りを受け入れられなかったのでウチ（＝三菱自動車）だけが狙い撃ちされた」との恨み節が聞こえてくる。これで益子氏は退任するタイミングを逸した。

　14年3月期は3カ年経営計画の最終年度にあたる。軽自動車のリコール問題の対応もあり、あと1年続投するとの見方が急浮上している。時間稼ぎである。生え抜きの社長昇格を期待する声はあるが、後任社長も三菱グループが派遣する方向だ。三菱商事には後任社長を出す気はない。もともと三菱自動車は三菱重工の一部門だったルーツを考えれば「ここは重工さんにお願いするしかない」（三菱グループ、金曜会加盟の有力企業の社長）ということのようだ。三菱グループ各社にとって、「三菱自動車の社長を出すことは、ババ抜きのババを掴むようなもの」（前出の有力企業の社長）なのだ。

　キッコーマンの染谷光男社長（71）も交代の可能性がある。最有力候補は持ち株会社キッコーマン専務で、事業会社キッコーマン食品社長の堀切功章（ほりきり・のりあき）氏（61）。慶應義塾大学経済学部卒。キッコーマン創業六家のひとつ、堀切家の末裔だ。11年6月に持ち株会社の専務と事業会社の社長に就いたことから、次期のトップ就任は既定路線と見られている。キッコーマンは2代続いた非同族社長から創業家に大政奉還されることになる。

　金融界では6月で就任6年となる東京海上ホールディングス（HD）の隅修三社長（65）の交代が確実視されている。隅氏はグループ中核会社の東京海上日動火災保険社長も兼ねている。隅社長は大型M&A（合併・買収）をテコにした海外事業の拡大に力を注いできた。12年5月、米保険グループ、デルファイ・ファイナンシャル・グループDFG.Nの買収を完了した。買収総額は27億米ドル（約2170億円）で、このうち13億米ドル（約1044億円）分は政府による円高対応緊急ファシリティを活用し国際協力銀行から調達した。今回の買収によってデルファイ傘下の生保リライアンス・スタンダード、損保セーフティ・ナショナルを傘下に収めた。

　東京海上はこれまでにも海外での買収を積極的に行っており、08年に英キルン、米フィラデルフィアを相次いで買収した。デルファイ買収により東京海上グループの利益のうち海外部門の占める割合は37％から46％に高まる。

　ポスト隅の最有力候補は海外事業担当の永野毅副社長（60）。慶應義塾大学商学部卒。慶應時代は水泳部葉山部門（遠泳）の主将として下田ー大島40キロメートルを完泳。小泉体育賞を受賞している。小泉体育賞は体育で優秀な成績をあげた個人・団体を表彰するために1967年に制定された。慶応義塾の塾長を永らく務め、皇太子殿下（今上天皇）のご教育にあたった経済学者で教育家の小泉信三氏の名前を冠した小泉信三記念慶応義塾学事振興基金が行っている事業の一つが「学生の学問・体育の奨励と表彰」である。小泉体育賞に授与されるメダルは世界的な彫刻家、イサム・ノグチ氏がデザインした。

　対抗は経営企画担当の玉井孝明副社長（62）。東京大学法学部卒。永野氏と玉井氏は1975年に東京海上火災保険（現・東京海上日動火災）に入社した同期。持ち株会社の東京海上HDと事業会社の東京海上日動火災の専務、副社長には同時に昇進するなど、ライバルといわれてきた。