日本郵便、会員サービスめぐり訴訟　グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か

　次は、H主任の姉で同居していないYさんという女性が出てきて、「知人にデザイン関係者がいて、デザインしてもらいデータ化したUSBメモリに入れたものをYさんが受け取りK氏に渡した。その知人は転居して現在連絡がとれない。PCは廃棄したので元データはない」というのだ。

　さらには、親会社の日本郵便株式会社に以前勤務していて、すでに辞職した浦濱拓馬という元職員の陳述書まで出てくる。浦濱氏は、このサービスの実質的な担当者であったとも言われる。なお、日本郵便も郵便局物販サービスも、この原稿を書いている時点で、浦濱氏の辞職理由や時期を明らかにしていない。仮に陳述書を在職中に出していたとしたら、組織ぐるみの関与が疑われても仕方ないだろう。

　郵便局物販サービスの担当者は「基本的に、選定した事業者に任せています。訴訟の件に関しては、まったく関知しておりません」と、コメントするが、前出の総務官僚はこう憤る。

「このサービス事業は、数十億円単位のカネが動く。仮に、一部の人間が利権として恣意的に扱っていたとしたら、それは断じて許されることではない。民営化したとはいえ、大株主は国です。つまり、国民なのですから」
（文＝横田由美子／ジャーナリスト）