アップル、生命線・中国市場で岐路に…バッシングの陰に中国独自通信方式をめぐる攻防

　アップルの13年1-3月期（第1四半期）決算は約10年ぶりに最終減益となったが、中国では急速に事業を拡大している。中国エリア（香港・台湾を含む）の売上高は11％増の88億ドル（約8700億円=1ドル99円で換算）と過去最高を記録した。ただ、伸び率は昨年10-12月期の67％増を大きく下回った。

　4-6月期（第2四半期）の売り上げ見通しはアナリストの予想を下回り、アップルは成長が鈍化しているとの懸念が強まっている。

　だから中国市場が生命線になる。中国国内の店舗数を2年で倍増する計画は、成長鈍化の苦しさと表裏一体の関係にある。しかも、中国で店舗を新規に開設するには政府の許可が必要だ。これが中国政府の有力なカードになっているのは、中国に進出している企業の、いわば常識である。新規開設を認める代わりにTD-SCDMAの採用を認めさせることを狙っているというのが、業界の共通した見方なのだ。

　クックCEOは決算発表の席で触れなかったが、業界では「13年後半か14年初めに、アップルとチャイナモバイルの提携が実現するだろう」と観測している。アップルが中国向けに TD-SCDMAに対応したiPhoneの後継機を発売する。このiPhoneをチャイナモバイルに加入している7億人の顧客に売り込むという戦略だ。まさに、政治的取引そのものである。

　国際的に孤立した、中国独自の技術を採用するかどうかで勝負は決まる。採用したら中国側の勝ち、採用しなかったらアップルは中国から締め出されることになろう。いずれにせよ、アップルに勝ち目はない。

　アップルの中国戦略は岐路に立たされている。
（文＝編集部）