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証券会社の広告満載のマネー各誌から、“あえて”NISA活用法を整理~来年荒れ相場か

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楽天証券 HP より
 年末も近いので、マネー誌を徹底比較したい。今回取り上げるのは「日経マネー」(日経BP社)、「ダイヤモンド・ザイ」(ダイヤモンド社)、「ネットマネー」(産経新聞出版)の3誌だ。

 大まかな傾向としては、「日経マネー」は日本経済新聞社の系列が出しているだけにマネー誌の定番だ。今号の大特集は『2014年の稼ぎ方』と題し、堺屋太一(作家・評論家)、舛添要一(政治学者)など、有名人がスペシャルインタビューに登場する。

「ダイヤモンド・ザイ」は日経のライバル社・ダイヤモンド社が出しており、データ中心。今号では『誰もが気になる500銘柄激辛診断!』といった細かいデータが盛りだくさんだ。

「ネットマネー」はネット時代のマネー誌として廣済堂出版が創刊し、その後、休刊危機から、産経新聞出版に移った苦労組。今号の特集を見ても、『ワンコイン500円ポッキリで買える株246銘柄!』『月収3万円アップの副業マニュアル』という文字が躍り、「週刊SPA!」(扶桑社)のような庶民派目線での差別化を図っている。「日経マネー」が第3特集で『知らないと損をする相続の落とし穴』(3600万円以上の資産を相続する可能性のある読者向けだ)という特集を組んでいるのと対照的だろう。

●NISAのスタート間近

 マネー誌は市場が活況となると、売れ始める。それだけに2013年はアベノミクス相場でイケイケだった。14年も売れ行き好調が期待できる。それはNISA(ニーサ/少額投資非課税制度)が始まるからだ。NISAは、10年間年100万円まで上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、公募株式投資信託などへの投資について、売却益や配当金・分配金が非課税となり、最大で同時に500万円(100万円×5年)までの非課税枠を持つことができる。20歳以上の国内居住者が対象で、1人1口座を持つことができる仕組みだ。

 ただし、NISAの対象となるのは、来年1月以降に新たに投資したものに限られる。つまり、新年からのNISA投資によって、日本の株式市場にとっては一定の押し上げ効果が期待できる。これに合わせて、マネー3誌ともNISA大特集を組んでいる。

「日経マネー」では「1月以降、NISA口座の非課税枠を使った買いが出てくる。トヨタ自動車などの王道銘柄、高配当銘柄、株主優待銘柄といった、ライトな個人投資家に好まれる銘柄が買われやすいだろう。NISAで購入した銘柄は、一度売ってしまうと非課税枠で買い戻せないので売りも出にくい」ので、3月までに投資すべきという。

 一般的にも「3月の年度末に向け、国内機関投資家の買いの勢いが強まりやすい」「年々人気が高まる優待株への投資だが、それがピークを迎えるのが2~3月の権利銘柄が控える」時期で過去10年間の日経平均株価を見ても、1~3月は「上がる」のだ(「日経マネー」2月号『Part1 3月までに勝負すべき7つの理由』)。

 買い方に注意しようというのが、「ダイヤモンド・ザイ」の特集『タイプ別NISA向けオススメ商品ベスト50』だ。「手堅く配当&分配金を狙う」タイプ(多くは50~60代)は「非課税となる5年保有を前提に、価格変動が少なく配当や分配金がもらえる商品で手堅く増やそう」と債券型ファンド、REITなどを勧める。多くは30~40代の「リスクを取って値上がり益を狙う」タイプには「リスクを取って積極的に値上がり益を狙おう」と値上がり狙いの株式、ETFなどを勧める。

 記事では「自分に合った最適商品を探し、そして最後に金融機関を選ぶ」という方法を勧めるが、この条件に沿って金融機関を見てみると、ほぼメガバンク、大手証券会社は選択肢から外れ、ネット証券の中から選ぶことになる。確かに、NISAでは金融機関によって取り扱う商品が異なる。株式、投信などはメガバンクでは扱っていないことが多く、証券会社が俄然有利だ。NISA口座は1度選ぶと4年間金融機関の変更ができないことから、十分な検討が必要とされてきたが、12月の税制改正大綱では、金融機関を1年単位で変更できるようにする改善策が盛り込まれた。