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視聴率不振や経営不振もそっちのけ?

フジテレビの命運握るお台場カジノ構想に立ちはだかる三菱閥

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 「視点をクリアにする情報誌 月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。

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(写真/尾藤能暢)

カジノ法案
カジノの解禁熱が、いよいよ高まっている。約1兆円の市場が見込まれるカジノ法案の成立に向け、昨年末、自民党や維新の会など、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称:カジノ議連)が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案を国会に提出、来年度予算成立後、国会で審議される。

 昨年11月8日、フジ・メディア・ホールディングス(以下、FMHD)の2013年度第2四半期決算発表会が行われ、その中で「東京台場地区 MICE/IR特区構想」が、発表された。その目玉は「お台場カジノ」の推進だ。

 また、このプロジェクトに先立って「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備」という提案を、FMHDが代表となり、三井不動産、鹿島建設、日本財団と共に提出、積極的にロビー活動を展開している。

「このカジノ構想に積極的なのは、ほかならぬ日枝久会長です。日枝会長は、パイプのある安倍晋三首相へ働きかけるなど、カジノ誘致に並々ならぬ力を入れている。視聴率や経営不振が取り沙汰されてもお構いなしで、社内体制はがたがたです」(フジテレビ社員)

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