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「クラブと風営法」問題の現状と課題とは 音楽ライター磯部涼が弁護士に訊く

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 クラブと風営法の問題が節目を迎えようとしている。3月22日には「毎日新聞」が「“ダンス議連”風営法改正案を提出へ」と題した記事を配信(*1)。超党派の国会議員からなる、風営法のダンス営業規制について検討するための会合「ダンス文化推進議員連盟」(以下、ダンス議連)が「規制緩和を盛り込んだ風営法の改正原案をまとめ」終わり、「今国会に改正案を提出する」と伝えた。結論からいうとこの報道は勇み足で、実際には、議連はまだ改正案をまとめている真っ最中だ。しかし、彼らが今国会中の法案提出を目指しているのは確かだという話も聞くし、プロデューサーのつんく♂氏が「深夜に踊る所がない国って音楽文化の発展を相当妨げてると思う」とツイート(*2)するなど、同記事をきっかけに改めてクラブと風営法の問題が注目を集めている感じもある。そんなわけで、この機会に、経緯を振り返ってみよう。

 日本では、DJがかける音楽に合わせて踊ったり酒を飲んだりする、いわゆる“クラブ”は、【風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律】(通称、風営法)という法律が定める風俗営業・3号【ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業】に区分され、ライセンスの取得が義務付けられている。ちなみに、2号にはキャバクラやホスト・クラブ、7号にはパチンコ店や雀荘、8号にはゲームセンターなどが該当するのだが、そもそも、風営法第1条によると、同法の目的は「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」し、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことである。つまり、クラブもそれらの店と同じように、営業の仕方によっては公序良俗に反し、子供に悪影響を及ぼす可能性があると考えられているからこそ、ルールが設けられているのだ。

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