無料の企業情報提供サイト、人気の兆し？詐欺被害防止、取引先見極めに活用

●検索・確認は24時間365日、誰でも無料

　利用するのに資格はもちろん事前登録なども不要で、誰でも、いつでも、無料で検索が行える。企業名や所在地をキーワードとして検索するだけだから、使い方も簡単だ。

　掲載されている企業に関しては、公的なリストに載っているか、第三者による確認が行われているので、とりあえず存在しているということは、ほぼ信頼できるだろう。会社名の表記や所在地を照らし合わせれば、騙されることは少なくなるだろう。

　自己申告で登録した情報には、自社の保有するURLも登録されているから、そこをクリックすれば法人として正しいサイトが表示される。ポータルサイトなどで検索したサイトが本物かどうか不安だという場合には、企業名から検索してクリック、という手順を踏めばよいわけだ。

企業の基本情報を第三者が確認して掲載

●サイトやメールの正当性を証明する制度

　まだ世間に浸透していないが、ROBINSに登録した企業は、自社サイトにROBINS発行のシール画像を貼り付けることで、ROBINSのお墨付きを得られる制度がある。シール画像をクリックすると、ROBINS内の該当企業ページが表示される。同じグループ企業内でシールデザインを共有するなどして、グループのつながりを示しつつ、自社サイトの正当性も証明できる仕組みだ。

　また、Webメールで、正しいドメインから配信されていることをROBINSが保証してくれる「安心マーク」という取り組みも行われている。メールの送り主が本物なのか、偽物なのかが一目でわかるようになっているから、フィッシング詐欺被害等を防止する効果がある。

　しかし、これらのサービスはオプションとなっており、企業が追加料金を支払って使う機能であるため、今のところ利用例はまだまだ少ないのが実情だ。自己申告による、本来の登録企業が増えて世間の認知度が上がり、多くの企業がこうした追加サービスを利用するようになれば、一般市民も恩恵を受けられるようになるだろう。

　今のところはインポートデータも含めて、大企業や上場企業といった大規模団体がメインとなっている。プライバシーマークの取得などを行っていない中小企業の名前を検索しても見つからないため、単純に登録されていない正当な企業なのか、実在しない企業なのかはわからない。普及率が高まって、登録することが一般的になるまでは、まだまだ利用価値は低い状態にある。