電力小売り自由化、なぜ異業種から参入続々？携帯、石油、外食…各社“武器”を活用

●ワタミはグループ向け供給狙う

　自前組が居酒屋のワタミだ。環境関連子会社のワタミエコロジーが経産省に新電力として届け出て、電力小売り事業に参入する。まず民間の発電卸売市場で再生可能エネルギーを中心に購入を始め、5月からグループの外食店や工場向けに供給を開始する。

　ワタミは45億円かけ、北海道厚真町に出力1万5000キロワットのメガソーラーを建設中で、11月に本格稼動させ、自前のメガソーラーで得た再生可能エネルギーを販売する。最終的に、グループ全体で使う電力の7割をワタミエコロジーから買い取る計画だ。

●パナソニックは家庭の太陽光発電を活用

　パナソニックも独自の手法で参入し、太陽光発電システムを持つ家庭で使い切れずに余った電気を買い取り、新電力会社やグループ会社などに売る。18年度に売上高2兆円を目指す住宅関連の新規事業と位置付けている。パナソニックが51％、コンサルティング会社のエプコが49％を出資して、1月に新会社パナソニック・エプコ　エナジーサービスを設立した。今夏から本格展開して、18年度をメドに契約件数50万件、売上高200億円を目指す。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で定めた、家庭向け太陽光発電（10キロワット未満）の買い取り価格は、14年度に1キロワット時当たり37円に引き下げられるが、パナソニックはこれを上回る価格で買い取る。

　電力会社やガス会社は地域性が強く、営業エリア以外では十分な販売網を持っていない。新規参入組は、その隙間を狙っている。携帯電話、ガソリンスタンド、家庭用太陽光発電などの武器を持っている企業が、電力小売り事業に参入する理由がここにある。
（文＝編集部）