イオン、積極出店が呼ぶ地方商業圏の地殻変動と、グローカル経営で狙う地方との共存共栄

　岡山はイオンモールの4番バッターとして登場してくるのだが、その前にリーディングヒッターが打点を稼ぐかのように、昨年以降、イオンは怒涛のごとくモールを新規出店している。前述の幕張新都心、和歌山に加えて、東員（三重県）、天童（山形県）、名古屋茶屋（愛知県／6月オープン予定）を、今秋には岡山だけでなく多摩平の森（東京都）、京都桂川（京都府）、木更津（千葉県）の開店を予定している。さらに、15年春にJR旭川（北海道）と北中城（沖縄県）、16年秋には東松本（長野県）を開く計画だ。田中角栄・元首相がぶち上げた「日本列島改造論」ならぬ、「日本流通改造論」を展開しているようにも見える。

●海外展開、新規分野参入も加速

　さらにイオンは日本にとどまらず、アジアを中心にグローバル化を加速している。中国、アセアン諸国等合計14カ国で小売事業や金融事業、サービス事業などを展開。さらに、日本、中国、アセアンにそれぞれ本社機能を設置し、新たな国・エリアへグループ一体となりビジネスを拡大している。まさに「グローバル流通改造論」を実践しているといっても過言ではない。

　また、イオンは4月1日から、通信サービスをセットにした低価格スマートフォン（高機能携帯電話）を総合スーパー「イオン」の携帯電話売り場で発売し、同社の多角化戦略があらためて注目されている。端末は米グーグルと韓国LG電子が開発した「Nexus 4」で本体価格は3万4080円（税抜、以下同）。これに基本料とネット定額を1560円にした携帯電話用ICカード「SIMカード」を組み合わせる。端末代金と基本料、定額のネット接続料を含め、携帯電話大手の半額以下の月額2980円で予約を開始した。

　イオンは、小売、ディベロッパー、金融、サービスをはじめとする事業群と、これを支えるITや商品、物流など、グループ横断的な共通機能会社から成る日本一の「総合流通グループ」（14年2月期連結営業収益は6兆3951 億円、前期比112.5％）になった。これらが有機的に結集することによって生まれるシナジーにより、さらなる成長を加速しようとしている。

●地域密着経営の推進

　最近、地域を重視しながらもグローバルな活動を展開することを表す造語として「グローカル」がよく使われるようになった。まさに、イオンはグローカル企業を目指している。地域の顧客とともに、環境保全や地域の食文化継承、ならびに地域行事にも参加し、施設を提供することで、地域文化の継承に取り組む。また、雇用創出や自治体との包括協力協定の締結など、地域経済の活性化に寄与するため地域密着経営を推進。そして、地域の優れた産品を国内外に広がる店舗網を活用して積極的に販売し、地域経済の振興に努めている。近年では日本の優れた食材を海外の店舗でも販売し、そのすばらしさをアピールしていることも注目に値する。

　イオンモール株式会社の経営理念には、次のように書かれている。

「イオンモールは、『輝きのあるまちづくり』を目指します。
　私たちは、パートナーとともに、輝きのあるまちを創造し、地域で生活する人々の、より彩りあるくらしの実現に貢献し続けます。
　※輝きのあるまちとは、私たちが創る『驚き、感動、喜び』のある生活拠点によって魅力あふれる新しい生活があるまちのことを指します。
　※パートナーとは地域社会、行政、NPO、テナント企業、協力企業、地権者、投資家など、街づくりにかかわるすべての人を指します」

　イオンの創業家・岡田屋には「大黒柱に車をつけよ」という有名な家訓がある。「家を支えている大黒柱は、本来動かしてはならないものだが、いつでも車をつけて家を動かせるようにしておけ」という意味である。時代、顧客ニーズの変化、人の流れに柔軟に対応し、店を移動せよ、過去の成功体験にこだわるな、と教えている。