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競馬の外れ馬券、経費として認められる?ギャンブルでの課税ルール策定の必要性も

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「Thinkstock」より
 弁護士法人アヴァンセリーガルグループの執行役員・弁護士で、企業法務から民事/刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。

 ある男性が競馬予想ソフトを利用して購入した当たり馬券に対する税金(所得税)を申告しなかった事件(無申告罪)において、大阪高裁は5月9日、一審判決と同じく懲役2月、執行猶予1年の判決を下しました。

 一見、単なる脱税事件のようですが、今後この事件は「勝馬投票券」と「払戻金」、その「税金」の在り方に、大きな影響を与えることになると思われます。

 大阪高裁判決は、一審と同じく無申告については有罪としています。しかし、この判決のポイントは、当たり馬券に対する税金につき、外れ馬券を経費に計上することができるかどうかについて判断した点にあります。

 まず、裁判における男性側の言い分はこうです。

(1)1枚100円の馬券を10枚買い、そのうち1枚が当たり、10倍のオッズで1000円が払い戻されたが、そのほかの9枚は外れた。
(2)確かに1000円の払い戻しがあったが、そのためには1000円分の馬券を買っている(当たり馬券1枚と、外れ馬券9枚の10枚で合計1000円)
(3)したがって、プラスマイナスは0円である。
(4)1000円の儲けのために1000円の経費をかけているのだから、所得はない。

 これに対し、国税局の言い分はこうです。

(1)1枚100円の馬券を1枚買い、10倍のオッズで1000円が払い戻された。
(2)したがって、1000円の儲けのために、100円の経費をかけているから、900円分の所得がある。
(3)なお、残りの9枚については外れ馬券だし、当たり馬券にはなんの役にも経っていないので経費ではない。

 すなわち、男性は、07年から09年までの間に約30億1000万円の払い戻しがあったが、そのためには28億7000万円分の馬券を買っているから、プラスマイナスは約1億4000万円であると主張したわけです。このように考えると、払戻金は年間を通しての収入になり、(当たり外れを問わず)すべての馬券の購入代金は、年間を通しての必要経費となり、差引額が課税対象となります。

 男性の主張に対し国税局は、当たり馬券の払戻金は、年間を通してではなく、その時々に稼いだ一時所得であり、その時々の稼ぎに必要とした費用(当たり馬券1枚を購入するために支払った1枚の馬券代のみが経費になると主張したわけです。