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ファミマ、なぜ異業種提携複合型店舗の出店加速? 多様化進むコンビニ各社の戦略

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ファミリーマートの店舗(「Wikipedia」より/呉)
 コンビニエンスストアチェーン大手のファミリーマート(以下、ファミマ)が5月28日、全国農業協同組合連合会との業務提携合意を発表した。全農傘下の食品スーパー「Aコープ」763店を、ファミマとの複合店に改装するという。

 今年に入ってファミマの異業種提携出店が加速している。昨年1年間の異業種業務提携締結または合意が近畿日本鉄道、調剤薬局チェーンのメディカルシステムネットワークなど6件だったのに比べ、今年のそれは1-5月だけで横浜市営地下鉄駅ナカ売店運営の横浜市交通局協力会、カラオケチェーンの第一興商、定食店チェーン「まいどおおきに食堂」を運営するフジオフードシステムなど8件。ファミマ関係者によると、このほか年内に10件以上の提携を予定しているといい、急加速ぶりが見て取れる。

 ファミマはこうした異業種店舗とコンビニ複合型店舗「異業種提携店」の出店を5年後に3000店へ拡大(5月末現在のファミマの国内店舗数は1万703店)、セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン)やローソンとの差別化を図る。その目的は「ローソンを追い越し、セブンに追いつけ」(同社関係者)だ。

「これからは調剤薬局との複合店が、当社出店戦略の主力になる」。今年4月1日、ファミマがメディカルシステムネットワークとの異業種提携1号店「ファミリーマート+なの花薬局新宿百人町店」の開店セレモニーで挨拶したファミマの本多利範常務執行役員はこう述べた。同店は、東京都内新宿区の中核医療施設「東京山手メディカルセンター」最寄りのファミマ既存店を改装し、店舗面積43坪のうち60%の26坪を薬局スペースに充てている。薬局スペースには薬剤師2名が常駐し、平日9時-18時の営業(土日・祝日は休業)で、調剤用備蓄薬を約1000品目と一般用医薬品を約170品目、販売している。また、コンビニスペースではサポーター、包帯等の衛生用品、健康食品などの品揃えを充実させている。

 ファミマは同店出店に先立ち、ヒグチ産業、コクミンなど12社と19店のドラッグストアや調剤薬局との複合店をすでに出店しており、医療・健康関連のニーズ対応や介護を含めた相談応需、健康志向の中食、宅配サービスなどの機能を装備した「健康コンビニ」戦略を打ち出している。

 開店セレモニーで本多常務は、高齢化社会に対応したコンビニ業態開発の必要性を強調、「業務提携先と当社の経営資源を互いに有効活用しながら、健康をキーワードに地域密着を図りたい」と語った。また、メディカルシステムネットワークとの業務提携では、同社直営薬局のみならず、同社ネットワーク加盟の個人経営薬局800店あまりをフランチャイズ(FC)化してゆく方針も示している。

 だが、ファミマが打ち出している「健康コンビニ」は同社オリジナル戦略ではない。ローソンが2001年から首都圏を中心に「健康志向型コンビニ・ナチュラルローソン」を約110店展開しており、さらに昨年10月には薬局や病院との業務提携で「ナチュラルローソンを今後5年間で3000店に全国拡大」との計画を発表している。

●セブン、ネット通販…競合勢への対抗策

 4月10日に出揃ったコンビニ大手5社の14年2月期決算では、セブン、ローソン、ファミマの上位3社が増収増益で揃い踏み、営業利益はいずれも過去最高益を更新した。出店意欲も旺盛で、前期はセブンの1579店を筆頭に3社合わせて4000店近くを新規出店した。今期(15年2月期)も3社ともそれぞれ1000店以上の新規出店を計画している。今年、国内のコンビニが5万店を超え(13年末のコンビニ店舗数は4万9323店/日本フランチャイズチェーン協会調べ)、コンビニ飽和説も唱えられる中、ファミマの中山勇社長は「6万店ぐらいまではキャパシティーがある」と、出店拡大の手綱を緩める気配はない。だが、出店拡大の先行きが必ずしも明るいわけではない。「すでに新規出店の陣取り合戦が大手3社間で始まっている」(流通業界担当の証券アナリスト)からだ。