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安倍政権の外国人受け入れ政策は途上国女性の「人身売買」制度

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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 『労働鎖国 ニッポンの崩壊』(ダイヤモンド社)

 安倍政権による“なし崩し政策”は、なにも「集団的自衛権」の拡大解釈にとどまらない。最近、声高に言い出している「外国人労働者の受け入れ拡大論」も、国民不在の産物にすぎないようだ。

 安倍晋三首相が、何の前触れもなく、外国人労働者の受け入れを切り出したのは、ことし4月。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上だった。

「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」

 こう耳障りのいいお題目を述べるや否や、いきなり、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう各方面に指示したのだ。政府関係者があきれ顔で言う。

「産業競争力会議のメンバーになっている“ウルトラ規制緩和派”の竹中平蔵たちが安倍さんに進言しているようだが、これが実に安直でね。過酷すぎて日本人すら定着しない介護現場や、密室性の高い家庭内の家事労働にいきなり外国人を導入するなんて、ノー天気すぎるよ」

 実際、介護現場の危うさを伝える報道も出始めている。