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すき家、ワンオペで強盗被害数断トツ 約3年前に警視庁が一斉調査するも解消せず

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ゼンショーが運営する「すき家」の店舗(「Wikipedia」より/Corpse Reviver)
 7月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。

「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」

 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営陣の意識改革を強く求めた。

 報告書によれば、ゼンショーは2012年度以降、時間外労働などで64通にも上る是正勧告書を労働基準監督署から受け取っているという。さらに恒常的に月500時間以上働いていた社員や、2週間帰宅できなかった社員がいたことなども明らかになった。第三者委は「すき家の運営は法令違反であることはもとより社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過剰労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全く欠如していた」と経営陣の認識不足を厳しく指摘した。

 全国に約2000店あるすき家は、店員1人が接客から調理、後片づけ、会計などすべての仕事をこなす「ワンオペ」と呼ばれる深夜勤務体制を取っている。「ワンオペ」への不満がくすぶるなかで、2月にはライバルの吉野家が大ヒットを飛ばした鍋メニューに倣い「牛すき鍋定食」を導入した。牛丼をサービスするより数段に手間がかかるため、アルバイト店員が次々と辞めていった。

 その結果、ゼンショーの労働環境に対する批判が強まり、アルバイト店員を補充できなくなり、今年4月には最大で123店舗が店を開けられない状態となった。このため小川賢太郎会長兼社長は4月28日、第三者委員会を設置し、改善策の提示を求めた。報告書の提出を受け記者会見した小川氏は、深夜に1人勤務になっている状態を解消する方針を打ち出した。

●11年に警視庁が一斉調査

 第三者委員会の指摘を受けゼンショーは8月6日、9月末までに前述のワンオペを解消することを決定したが、このワンオペこそが1982年の創業から30年以上たったゼンショーの急成長を支えた大きな要因のひとつだった。

 外食チェーンの店舗運営では、調理と接客の最低2人が必要だとされている。ちなみに競合他社の吉野家は、客数が減る深夜帯でも最低2人を配置している。一方、すき家は深夜のシフトが始まる午後10時頃から一部の店舗でワンオペが行われ、翌朝9時頃まで孤独な作業が続く。たった1人で仕込みから注文、調理、レジ、清掃もすべて行わなければならない。売り上げの大きい店舗では深夜でも複数の人員が配置されるが、本社が決めた売り上げ目標を達成できない店舗は、首都圏でもワンオペが敷かれる。