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安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった!

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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首相官邸ホームページ「平成26年9月3日 第2次安倍改造内閣の発足」より


 国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

 たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

 その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。