マンション向け電力ビジネスでトラブル頻出　停電リスク隠し「訴訟辞さない」と導入迫る

　では、停電リスクを回避する方法はないのであろうか。経済産業省は8月29日に「高圧一括受電マンションにかかる年次（停電）点検方法の検討状況」という報告書を発表し、停電することなく点検する方法として、非常用発電機や移動用電源の利用、系統の二重化、バイパス工法を明示した。この4種類のいずれかの方法を使えば停電リスクは回避されることになるが、問題はコストである。当然、サービス提供企業側にそのコスト負担が発生し、マンション側が期待する電気料金軽減額が小さくなる可能性がある。

　現在、マンション管理組合は住民が自主的に運営しているケースは少数であり、管理委託企業に委託しているところが多く、高圧一括受電企業はそうした会社に売り込みを図っている。そして、マンション管理組合の役員は委託会社からの提案を受ける際にはメリットだけが強調され、組合総会に提案されることになる。停電リスクやその回避方法も議論されないまま総会で議決されるのが、現在の状況である。そして、停電リスクを嫌って契約締結を拒否する住民に対しては、脅迫とも受け取れる文書で抑えつける状況が横行しているのである。

　このような分譲マンションを舞台とする高圧一括受電ビジネスについて、法的な規制が今まさに求められているといえる。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）