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中国、国際ルールを無視し世界中のマグロを獲り尽くす?日本には厳しい漁獲量規制

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「太平洋クロマグロの国別・漁法別漁獲状況」(「水産省 HP」より)
 かつては日本人の貴重なタンパク源として給食や家庭の食卓に上っていた鯨肉だが、いまや一般にはその口に入ることはあまりない。

 国際司法裁判所は3月31日、南極海における日本の第二期調査捕鯨を国際捕鯨取締条約に違反すると認定。以降、同海域での日本の捕鯨は困難になる。9月15日から18日までスロベニアで開かれた第65回国際捕鯨委員会でも、オーストラリアやニュージーランドなど反捕鯨国の態度は始終強硬で、日本の立場は非常に厳しいものになった。

 そして今、マグロがその二の舞いになる恐れが生じている。9月1日から4日まで福岡市内で開かれたWCPFC北小委員会では太平洋クロマグロについて、

(1)歴史的最低水準付近にある親魚資源量(約2.6万トン)を2015年から10年間で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させる
(2)30キログラム未満の未成魚の漁獲量を02~04年平均水準から半減させる

ことなどが決められたからだ。同海域で捕獲されるクロマグロのうち、日本の捕獲分は8割以上を占めており、その影響は極めて大きい。

 これに先立ち水産庁は8月26日、都内で「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」を開き、沿岸漁業等について全国を6ブロックに分けて管理することを決定した。内容はブロックごとに漁獲量を割り当て、上限の7割に達すれば「注意報」、8割で「警報」、9割で「特別警報」、9割5分で「操業自粛要請」を出すというもので、地元のマグロ漁業従事者にとって極めて厳しいものになっている。

 クロマグロは庶民の口には入らないものになりつつあるのか。

 楽観的な意見もある。マグロは資源回復力が強く、およそ3年で成魚になり産卵できる。要するに「3年間マグロを食べるのを我慢すれば、資源は回復する」という見方だ。

 一方で別の見方もある。今年6月、南太平洋の島嶼国8カ国で構成されるナウル協定加盟国は沿岸水域での入漁料を、15年から1日1万ドルに引き上げる方針を発表した。同海域はカツオやカジキマグロの漁場で知られるが、入漁料は13年には5000ドルだったものが、翌14年には6000ドルに上げられた。15年の入漁料は結局8000ドルに落ち着いたが、突然の大幅値上げの背景にいったい何があるのか。