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予算不足だから増税なら政治家不要 自己都合で不要な仕事を増やし国民負担強いる政治

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江口克彦参院議員
 17日、自身の関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支が指摘されていた小渕優子経済産業相が、安倍晋三首相周辺に問題の責任を取り辞任する意向を伝えたと一斉に報じられた。女性活用を掲げる第2次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が辞任すれば、安倍内閣にとって大きな打撃となることは避けられない。さらに安倍内閣は、来年10月の消費再増税を行うかどうかを年内中に判断するとしており、難問山積の状態といえよう。

 そんな繰り返される「政治とカネ」の問題や増税に生前一貫して批判的な姿勢を保っていたのが、パナソニック(元松下電器産業)創業者であり「経営の神様」といわれた松下幸之助氏だ。もし松下氏が生きていたら、どのように今の日本の政治を捉え、どのような取り組みを行うのだろうか。そんな「仮定の話」を、松下氏の秘書を長年務め分身のように寄り添ってきた江口克彦参院議員に聞いた。

――松下氏は生前、「無税国家論」を唱えられていました。ところがいまや日本の国家予算は100兆円を超えようとしており、消費税を大幅に上げなくては財政が破たんするとまでいわれています。もし松下氏が御存命でこの現状をご覧になったら、どのように思われるでしょうか。

江口克彦氏(以下、江口) 松下翁は、政治家の使命とはいかに効率的に税金を使い、いかに大きく国民の幸福を実現することであると考えていました。そもそも民主主義とは、町内での道路掃除やどぶさらいのような業務を住民自らがやることではなく、専門家に任せることが原点です。その専門家が頼まれてもいない仕事をやろうとしたり、自己都合で公金を使おうとするのは民主主義の原点から外れている。国民が求めていないにもかかわらず、「あれもやってあげる、これもやってあげる」と言いながら、国民に負担を強いるのは真の政治家ではないということです。

――政治家は自分の選挙のための人気とりや私腹を肥やすということではなく、国民にとって何が一番大事かということを考え、ムダを省くことに専念すべきだということですね。

江口 効率性について、松下翁はこんな例えをしています。
昔は東京から大阪まで移動するのに、片道でまる1日かかった。計算するにしてもそろばんしかなく、経理の書類を作成するにも時間がかかった。今は新幹線が開通し、日帰りも可能になった。複雑な経理の処理もコンピューターを使うと短時間でできる。経営にかかる時間も費用も、かつての何分の1にも小さくなっている。同じことは国家予算についてもあてはまる。かつての数分の1に縮小させてもいいはずだ。

 松下翁はまた、よくこうも言っていました。

「(予算が)足らないから増税するということなら、なにも政治家はいりまへん。もし政治家が苛斂(かれん)誅求を極めるなら、国民から痛いしっぺ返しをくらうことになりまっせ」