安倍政権「経済再生ケース」に暗雲？今年度GDP目標、毎四半期＋1％は高いハードルか

「中長期の経済財政に関する試算」（「内閣府HP」より）

　安倍政権は、内閣府が2014年7月25日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」に基づき、13－22年度の実質GDP成長率を年率平均で2％にする「経済再生ケース」を目標（標準ケース）に設定し、その実現を目指している。例えば、13年度の目標は年率2.3％、14年度は年率1.2％としている。このうち、内閣府の統計データによると13年度の実質GDP成長率は年率2.3％程度となり、安倍政権は13年度で目標を達成したことになる。

　だが、13年度の成長率には注意が必要である。というのは、12年度末に策定された10兆円規模の補正予算や14年4月の消費増税前の駆け込み需要が、成長率をかさ上げしているからだ。他方、14年4月以降は、消費増税に伴う反動減が成長率を押し下げる。このため、14年度の実質GDP成長率の目標は13年度よりも低めの年率1.2％を見込んでいる。しかし、四半期ベースで、14年4－6月期の実質GDP成長率（季節調整値）は、内閣府が8月に公表した1次速報で前期比1.7％減、9月に公表した2次速報で1.8％減の下方修正となり、東日本大震災の11年1－3月期を上回る落ち込みとなった。メディア等では「想定を上回る落ち込み」として、増税に伴う景気の腰折れを懸念し、政権が14年度の成長率1.2％の年率目標を達成できるか否かに関心が集まっている。

　では、14年度の成長率1.2％の年率目標を達成可能とする四半期ベースの成長率は、前期比でいくらか。

　まず、14年度の4－6月の実質GDP成長率は前期比1.8％減であるから、7－9月の実質GDP成長率、10－12月の実質GDP成長率、15年1－3月の実質GDP成長率を各々○％とすると、「1.2％＝○％×3－1.8％」が成立する必要がある。これを解くと、○は前期比＋1％となる。つまり、14年度の残りの3四半期の実質GDP成長率が前期比で平均＋1％以上を実現できれば、政権は14年度の年率目標を達成できることになる。

●現実的ではない14年度の経済成長目標

　しかし、これは相当高いハードルだ。なぜなら、00年代の実質GDP成長率（年平均変化率）は1.4％（リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため、00年－08年の平均を取った場合。09年も含めると0.7％）であるためだ。年率1.4％という成長率は、「中長期の経済財政に関する試算」において、13－22年度の実質GDP成長率が年率平均1.2％と想定する「参考ケース」に近い。また、年率1.4％という成長率は、四半期データで表現すると、前期比＋0.35％（＝1.4％÷4）となる。前期比0.35％は、上記で試算した前期比＋1％以上の条件を遥かに下回る。つまり、年率1.2％という14年度の成長は現実的ではない。