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小黒一正准教授の「半歩先を読む経済教室」(10月21日)

安倍政権「経済再生ケース」に暗雲?今年度GDP目標、毎四半期+1%は高いハードルか

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「中長期の経済財政に関する試算」(「内閣府HP」より)
 安倍政権は、内閣府が2014年7月25日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」に基づき、13-22年度の実質GDP成長率を年率平均で2%にする「経済再生ケース」を目標(標準ケース)に設定し、その実現を目指している。例えば、13年度の目標は年率2.3%、14年度は年率1.2%としている。このうち、内閣府の統計データによると13年度の実質GDP成長率は年率2.3%程度となり、安倍政権は13年度で目標を達成したことになる。

 だが、13年度の成長率には注意が必要である。というのは、12年度末に策定された10兆円規模の補正予算や14年4月の消費増税前の駆け込み需要が、成長率をかさ上げしているからだ。他方、14年4月以降は、消費増税に伴う反動減が成長率を押し下げる。このため、14年度の実質GDP成長率の目標は13年度よりも低めの年率1.2%を見込んでいる。しかし、四半期ベースで、14年4-6月期の実質GDP成長率(季節調整値)は、内閣府が8月に公表した1次速報で前期比1.7%減、9月に公表した2次速報で1.8%減の下方修正となり、東日本大震災の11年1-3月期を上回る落ち込みとなった。メディア等では「想定を上回る落ち込み」として、増税に伴う景気の腰折れを懸念し、政権が14年度の成長率1.2%の年率目標を達成できるか否かに関心が集まっている。

 では、14年度の成長率1.2%の年率目標を達成可能とする四半期ベースの成長率は、前期比でいくらか。

 まず、14年度の4-6月の実質GDP成長率は前期比1.8%減であるから、7-9月の実質GDP成長率、10-12月の実質GDP成長率、15年1-3月の実質GDP成長率を各々○%とすると、「1.2%=○%×3-1.8%」が成立する必要がある。これを解くと、○は前期比+1%となる。つまり、14年度の残りの3四半期の実質GDP成長率が前期比で平均+1%以上を実現できれば、政権は14年度の年率目標を達成できることになる。

●現実的ではない14年度の経済成長目標


 しかし、これは相当高いハードルだ。なぜなら、00年代の実質GDP成長率(年平均変化率)は1.4%(リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため、00年-08年の平均を取った場合。09年も含めると0.7%)であるためだ。年率1.4%という成長率は、「中長期の経済財政に関する試算」において、13-22年度の実質GDP成長率が年率平均1.2%と想定する「参考ケース」に近い。また、年率1.4%という成長率は、四半期データで表現すると、前期比+0.35%(=1.4%÷4)となる。前期比0.35%は、上記で試算した前期比+1%以上の条件を遥かに下回る。つまり、年率1.2%という14年度の成長は現実的ではない。