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好調・野村不動産、業界異例の即日完売の秘密 脱マンション戦略に懸念も

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「プラウドタワー立川 公式サイト」(「野村不動産 HP」より)
 国土交通省が9月18日に発表した基準地価(7月1日現在)は、三大都市圏が前年比0.8%上がり、2年連続の上昇となった。住宅地が6年ぶりに上昇したほか、商業地も上昇率が伸びた。

 地価上昇の影響で息を吹き返したのがマンション業界だ。三大都市圏では昨年から大型マンション建設ラッシュが続いている。中でも特に元気なのが野村不動産ホールディングスだ。

 同社が東日本旅客鉄道(JR東日本)中央線の立川駅前に建設、7月12日に発売した大型マンション「プラウドタワー立川」の第1期販売(230戸)は即日完売した。「郊外で、しかも都心より高価格なのに、どうして即日完売できるのか」と、マンション業界関係者を一様に驚かせた。

 不動産経済研究所の調べでは、今年1~7月に発売された東京23区内のマンションの坪当たり平均単価は290万円だが、それに対してプラウドタワー立川は342万円で、立川駅周辺の平均単価と比べても30%程度高い。業界関係者が驚くのは当然だ。

 無論、これには理由がある。同マンションは2016年8月竣工予定で、立川駅に直結する地上32階建て。うち、9~32階が住居マンションで、3~7階にはヤマダ電機が入居、1階には行政窓口サービスが設置される予定の複合型マンション。つまり、住宅、商業施設、公共機関が一体化した利便性が1つ。もう1つ、入居者が自分の好みに合わせ、間取りを無償でアレンジできる「ライフスタイルセレクト」を採用している点も挙げられる。

 つまり「生活の利便性と、自由な間取りがマンション購入者の人気を集めた」(同社関係者)というわけだが、これだけの理由で即時完売を説明するのはいささか難しい。そこにはやはり、同社が即日完売に全力を挙げてきた背景がある。

●即日完売を支える製販一体体制

 用地買収から竣工まで1~3年かかるのがマンション開発事業。仕込みから出荷まで時間がかかるので、販売は市況変動の影響を受けやすい。好況時は即日完売も可能だが、不況時は売れ残りが珍しくない。したがって「マンションに定価はない」が業界の常識。好況時は周辺相場より高値でも売れる半面、不況時は周辺相場より何割も安くしなければ売れない。このため、不況時には「あと半年辛抱すれば好況の波が戻ってくるはず。それまで待て」と、営業担当者に販売活動を停止させるマンション開発業者もいる。

 そんな業界で野村不動産が即日完売をマンション開発事業の至上命題にしているのは「即日完売で事業資金を早急に回収、次のマンション開発投資に回す」のが目的だ。加えて、即日完売ならモデルルーム開設、広告宣伝などの販促費を最小限に抑制できるメリットもある。