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小黒一正准教授の「半歩先を読む経済教室」(11月5日)

日銀サプライズ追加金融緩和、出口戦略困難に 長期金利上昇やインフレ制御不能の懸念も

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 日本銀行は2013年4月から異次元金融緩和(量的・質的緩和=QQE)を実施しているが、目標の2%インフレ(消費増税の効果を除く)を実現できない可能性が高まってきた。このため、日銀は先月10月31日の金融政策決定会合で、多くのエコノミストも「想定外」の追加緩和を決定した。

 ポイントは以下の3つだ。

 第1は、12年末に約138兆円(うち保有する長期国債は89兆円)であったマネタリーベース(資金供給量)について、14年末に約275兆円(同200兆円)に増やすため、年間60-70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを約80兆円まで拡大する。

 第2は、ネットで年間約50兆円(グロスは約80兆円程度)のペースで増やすとしていた長期国債の買い入れペースを、ネットで年間約80兆円(同約110兆円程度)と約30兆円拡大し、平均残存期間も現状の7年程度から7-10年程度に延長する。

 第3は、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の保有残高が年間それぞれ約3兆円、約900億円(いずれも3倍増)に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。また、新たにJPX日経400に連動するETFを買い入れ対象に加える。

 この追加緩和によって決定当日の日経平均株価は755円も上昇し全面高となったが、将来発生するリスクや副作用に対する懸念も強いことは、賛成5(黒田・岩田・中曽・宮尾・白井各委員)、反対4(森本・石田・佐藤・木内各委員)というように僅差で決定したことからも明らかである。

●追加金融緩和のリスク


 将来発生するリスクで最も懸念されるのは、以前に「日経ビジネスオンライン」の連載コラム『2015年以降も、日銀は国債買取を急にはやめられない』で説明し、現在のアメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が直面している問題、つまり「金融政策の出口戦略」を極めて困難にすることだ。同コラムでは、日銀が財政との関係で長期金利の上昇リスクに配慮し、14年末以降、日銀が買い入れる長期国債のボリューム(グロス)を毎年5兆円ずつ減少させるシナリオでは、ピーク時の20年に保有する長期国債は347兆円に達する可能性などを説明した。