NEW

関空・伊丹空港争奪戦が過熱 海外・日本企業連合の動き活発化、PFI拡大の試金石に

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関西国際空港(「Wikipedia」より/Carpkazu)
 新関西国際空港株式会社(新関空会社)は8月、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)に向けた説明会を大阪府泉佐野市の関空内で開いた。国内では過去最大規模の運営権の争奪戦が、いよいよスタートした。売却期間は2016年1月からの45年間。最低予定価格は45年均等払いの場合は年490億円、計2兆2050億円となる。このスキームで、新関空会社が抱える1兆2000億円の負債を45年かけて完済する。

 今年10月に詳細な入札条件を盛り込んだ募集要綱を示し、入札を開始。2回の審査を経て、15年6月に1つの企業連合に優先交渉権を与える。同年9月に実施契約を締結、16年1月頃に運営権を移行し、企業連合により設立される新会社が2つの空港の運営を始める。

 説明会には国内外の150の企業・団体が参加した。国内勢は、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行、日本政策投資銀行、第一生命保険といった金融機関、三菱商事、前田建設工業、NTT都市開発など商社、建設、不動産の事業会社が顔を揃えた。海外からは英国、ドイツ、フランス、シンガポールなどの空港運営会社が参加し、関心の高さをうかがわせた。

●成長戦略の目玉


 関空と伊丹の運営権売却は安倍晋三政権が成長戦略の1つと位置付けるPFI(民間資本を活用した社会資本整備)市場の活性化に沿ったもので、関空・伊丹が、その目玉である。外資の参加を制限するかどうかも焦点だった。安倍政権は民間資金を呼び込むPFI事業の規模を、今後10年で過去10年間の実績の3倍に当たる12兆円に拡大する計画だ。その切り札が欧米で普及しているコンセッションであり、関空と伊丹の運営権売却が最初の試金石となる。

 太田昭宏国交相は記者会見で「世界的に注目される大型案件。日本再興戦略の重要施策」と語り、外資を排除しない方針を示した。安倍政権が公共施設への民間資金活用を打ち出したことを受けて、海外の金融機関が色めき立った。これまでは経営難に陥った日本企業の再建スポンサーとなるケースが中心だったが、近年、投資案件が減少していた。インフラ・プロジェクトへの投資に、新たなビジネスチャンスを見いだそうとしているわけだ。

●先行するマッコーリー・前田建設連合


 いち早く動いたのが、豪投資銀行マッコーリー・グループだ。13年10月、準大手ゼネコンの前田建設工業と大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発で提携した。両社は折半出資で前田マッコーリーを設立。新会社はメガソーラーや風力発電所などの企画・建設を手掛ける。数年間運営して実績をつくったうえで、機関投資家などに事業を売却する。前田マッコーリーの総事業費は1000億円を見込む。