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清水和夫「21世紀の自動車大航海」(11月10日)

世界の自動車産業、自動運転実用化へ「競争・協調」本格化 国・企業間で“認識の差”も

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ホンダのアキュラRLXを使用したプロトタイプ自動運転車(撮影=テクノメディア)
 9月にITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)世界会議がアメリカ・デトロイトで開催された。今回は自動車メーカー、サプライヤー、政府、学会などから約9000人ものITS関係者が集まったが、その背景には「いよいよ自動運転の時代がやってくる」と多くの関係者が感じつつあるからだろう。

 自動運転というと、昨年グーグルが発表した無人車が一般的にはメジャーだが、世界の自動車メーカーは無人の自動運転車は考えていない。この点に関して、日米欧の自動車産業の認識は一致している。しかし、現在実用化されている「加速・減速と車線維持」は自動運転の定義ではレベル2の段階にいるが、2020年頃の実用化を目指すレベル3に関しては日本と欧米で若干の認識の違いがある。

 それは自動運転をしている時、ドライバーはすぐに運転できる状態を維持しなければならないという点だ。自動運転中にドライバーは運転状況を監視する義務があるのかどうか? あるいは携帯電話を使うことが許されるべきなのかどうか? 日本の法律では、運転しながら携帯を使うことは禁じられている。

 では欧州メーカーはどう考えているのか。メルセデス・ベンツやBMWは「あくまでも運転支援」というスタンスで開発していたが、最近になって「自動運転中は寿司を食べることができる(実際メルセデスの広報誌には、その写真が掲載されている)」と柔軟な解釈に変わりつつある。

●ホンダは自律走行型、トヨタは現状の技術を拡張


 さて、デトロイトのITS世界会議では、公道でデモ走行したのは本田技研工業(ホンダ)とトヨタ自動車のみだった。ホンダは、アキュラRLXを使ったプロトタイプ自動運転車に試乗できた。車線変更や合流も自動的に行うものだ。ホンダのシステムの基本は、詳細な地図データ(複数レイヤーのビッグデータ)によって走行し、カメラとレーダーで実際の道路状況を確認しながら走行する自律走行型だ。ルーフにはライダーが載り、360度の情報を入手し、より詳細な道路状況を得ている。今後、機材を小さく安価にする必要があるだろう。ホンダは2020年頃の実用化を考えているようだ。

 一方、トヨタは、レクサスGSをベースに現状の技術を拡張した簡易的な自動運転であった。基本的には道をまっすぐ走行する程度の自動運転で、車線変更は人間が判断して行う。このシステムは量産を前提としており、おおまかに3つの機能がある。その1つ目は従来よりも高性能なDRCC(ダイナミックレーダークルーズコントロール)。2つ目は積極的に車線維持を行うLTC(レーントレースコントロール)。3つ目はプレビューHMIというドライバーモニターシステムでドライバーの顔を監視して、居眠りや脇見に対して警告を出す。この3つの機能は来年にも実用化できる技術である。