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巨額赤字スカイマーク、自主再建不可能か 多額債務支払い能力と運転資金確保に懸念広がる

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スカイマークの旅客機(「Wikipedia」より/坂部 秀治<G-TOKS>)
 欧州エアバス社の超大型機「A380」をめぐる巨額違約金問題に揺れている国内航空業界3位のスカイマークが、設立以来の危機に直面している。
 
 同社は10月30日、2015年3月期業績予想を下方修正し、最終損益が137億円の赤字(前期は18億円の赤字)の見込みと発表した。期初の黒字予想(4億円)から一転、同社にとって過去最大の赤字に転落する見通しとなった。売上高も883億円、営業損益も124億円の赤字に、それぞれ下方修正した。

「ミニスカ制服」で話題となったエアバス社の中型機「A330」の就航が計画より約3カ月遅れ、導入費用が膨らんだところへ、円安による燃料費急増が追い打ちをかけた。さらにLCC(格安航空会社)との競争激化も業績の足を引っ張った。この10月末に撤退した成田空港発着便ではLCCに客を奪われ、年末年始と8月の繁忙期を除いて不振が続き、搭乗率が20%台にまで落ち込んだ月もあった。

 今回下方修正された15年3月期決算には、A380の違約金問題は織り込まれていないにもかかわらず、なぜこのような危機的な業績見通しに陥ったのだろうか。そこには、同社特有の内部要因が潜んでいるようだ。

●波乱に満ちた経営


 同社は設立当初から波乱に富んでいた。同社は航空事業規制緩和により1996年に生まれた「新規航空会社」の第1号。羽田―福岡路線への就航で営業を開始したのが、その2年後の98年。日本航空(JAL)や全日空(ANA)の半額程度という格安運賃を売り物に、就航当初こそ平均搭乗率は80%を超えていた。しかし間もなく客を奪われた大手2社が対抗値下げを実施、瞬く間に搭乗率が低下して採算が悪化し、赤字経営に陥った。資金不足は第三者割当増資や東証マザーズ上場(00年5月)で切り抜けていった。

 わが国で先行モデルのない「新規航空会社」の経営は、試行錯誤の連続。創業者の澤田秀雄氏(現エイチ・アイ・エス会長)の要請を受け、IT起業家の西久保愼一氏が03年10月に社長に就任するまで、社長が4人も交代していた。

 西久保氏はトップに就任するやいなや、整備コストの大幅削減、人件費削減などコストカッターとしての手腕を真っ先に発揮、それまでの赤字経営に歯止めをかけた。その後、後発の新規航空会社、北海道国際航空(現AIRDO)が経営破綻し実質的にANA傘下に入る中、スカイマークは西久保氏の奮闘で経営を軌道に乗せ、独立経営を守った。11年3月期には112億円の営業利益を上げ、翌12年3月期にはそれを153億円に拡大した。そうした中で、西久保氏が次の成長を目指して打ち出したのが、10年11月に発表した「国際線参入計画」だったが、それが今回のつまずきの原因になった。