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公明党は動物好きの敵? ペット業界とつるんで子犬売買の法規制を骨抜きに

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』(朝日新聞出版)

 保健所で数多くの犬が殺処分されている一方、業者によって無惨に犬の死骸が遺棄され、ニュースになる。──先日お伝えした前編では、そうした日本のペット流通の裏側を紹介した。今回は、さらにその深層を、同じく『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』(太田匡彦/朝日新聞出版)から追っていきたい。

 それは、子犬・子猫売買の法規制にからむ問題だ。ペット業界は自分たちの利益のために規制を阻止しようと動いたのだが、その動きを意外な政党が後押ししていたのである。

 まずはその法規制の内容について説明しよう。日本では法規制が長くなかったため、生後40日程度の子犬が販売されてきた。ペット流通の大きな根幹となっているペットオークション(ブリーダーが犬を出品し、ペットショップ業者が競りを行う)が加盟する業界団体の会長は、本書の取材に「日本人は犬を擬人化して飼う傾向があります。だからころころとかわいい子犬を好み、そこに商品としての『旬』が生まれます。現状は、世の中のニーズに商売人が合わせた結果、ということです」と答えている。逆をいえば、ころころとかわいい時期が過ぎれば売れないため、少しでも早いうちに売りたい、ということだ。