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介護と仕事の板挟み~人ごとじゃない「介護離職」を食い止める

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健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレスより】

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疲弊する介護者をサポートする"アラジン"

 上司や部下だけでなく取引先からも人望の厚かった有能な社員が、退社しなくてはならなかった理由は親の介護だった――。

 いまビジネスの世界で問題になりつつある「介護による離職」。これを食い止めるにはどうしたらよいのか? 介護者の支援事業を行うNPO法人「介護者サポートネットワークセンター アラジン」の牧野史子理事長に話を聞く。

 5年間で48万7,000人。これは平成19年10月から24年9月にかけて介護のために仕事をやめた人の数だ(15歳以上。総務省「平成24年 就業構造基本調査」。5年ごとに実施)。この数字は兵庫県西宮市や千葉県松戸市の人口にほぼ匹敵する。5年間で「労働力」という地図上から都市が一つ消えてしまった計算だ。

 毎年実施される厚生労働省の「雇用動向調査」からも深刻な状況が見て取れる。平成24年に会社などに勤めながら介護をしている人の数は239万9,000人。うち女性は137万2,000人、男性は102万70,00人。さらに、仕事と介護の両立を諦めて離職する人は女性8万1,000人、男性2万人にも上る。「介護離職」、それは今や見過ごせない社会問題なのである。

夫や息子も介護の担い手

 

 高齢化社会を迎え、これからますます増えていくと予想されるのが、介護に携わる人の数。現代の介護の特徴は、男性も大事な担い手であるということだ。

 電話相談や相談員の派遣など、介護する人の支援事業を行っているNPO法人『介護者サポートネットワークセンター アラジン』の牧野史子理事長は次のように言う。

 「介護といえば昭和60年代までは半数の家で嫁が担っていましたが、今は嫁の割合は10%以下になりました。代わりに増えているのが実子による介護や老々介護です。特に増えているのが、息子が親の面倒をみる、年老いた夫が妻を介護しているケース。私たちが行っている電話相談でも男性からの相談が増えています」