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AKBとジャニーズ、年間CD売上トップ20独占…巧妙な版権商法でジャニーズ一強鮮明

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東京・港区のジャニーズ事務所
 2000年代に入ってからCDが極端に売れなくなり、10年代になるとさらにCD不況は深まった。今年のオリコン年間シングルランキングを見ると、トップ20位中でAKB48グループとジャニーズ事務所所属グループが19曲を占めほぼ独占状態(ニュースサイト『The Natsu Style』集計による第51週目までの暫定順位)。アーティストにとっては厳しい時代がやってきている。それでも、音楽業界には日本音楽著作権協会(JASRAC)を基盤とした体制が確立されているため、作詞作曲者や曲の権利を持つ音楽出版社は権利さえ持っていれば“過去の遺産”で利益を上げ続けることが可能な美味しいシステムができている。

「曲がテレビで数秒流れたり、歌詞が雑誌や本に使われたりするだけでもお金が発生します。第三者がライブで演奏するだけでも、作詞作曲者や音楽出版社にお金が落ちます」(音楽業界関係者)

 そのため、売れっ子アーティストは1年の内で一定期間だけ活動すれば、余裕ある生活を送れる。一曲大ヒットを出せれば、何もしなくても一生暮らせるだけのお金が入ってくるのだが、実はアーティストだけでなく芸能事務所にとっても、版権を持つことは重要だ。芸能事務所関係者は語る。

「浮き沈みの激しいタレントのマネジメントだけでは、目算が立ちづらい。そのため、大手事務所はアーティストを抱え、音楽出版権を持つようにしているのです。サザンオールスターズを抱えるアミューズなどが良い例です。そうすれば、経営が安定しますからね。ただ、最近は本当にヒット曲が出ないから、大手事務所も不安になっています。例えば、今年のサザンの新曲『東京VICTORY』も13万枚程度しか売れておらず、全盛期の10分の1くらいです」

 そんな音楽不況を尻目に、ジャニーズグループの強さは昔から変わっていない。SMAPは年々新曲の売り上げを下げているが、嵐は今でも新曲はどれも60万枚程度のセールスを記録している。

「あらゆる番組にジャニーズタレントが進出していることで、自然とジャニーズの曲を使う機会も増える。テレビで耳にすると、今度はカラオケで歌われる回数も多くなる。このような好循環でジャニーズ事務所にお金が入るわけです。そして、事務所は音楽出版ビジネスを基盤にどんどん新しいタレントに経費を注ぎ込める。大手事務所のアーティストはたまにしかテレビに出ないので、ジャニーズタレントと比べるとどうしても世間への浸透力に差が出てしまう。当然ながら、資金力が減ればスターを生みづらくなる」(同)

 こうして、芸能界は“ジャニーズ独り勝ち”の様相を強めていくようだ。
(文=編集部)