消費増税で経済危機、低所得層に深刻な打撃判明　衆院選で安倍首相に下された“ノー”

　年間所得収入を5階層に区分し、その下から数えて2割になる第1分位に属する人たちは、非正規雇用者が多い勤労者世帯である。この世帯の実質消費は消費増税の影響により10％以上も減少してしまった。この事態に対応して、早急に財政政策で対応する必要がある。筆者は低所得者層を中心にした10兆円規模の所得給付を行うべきだと考えているが、政府は相変わらずの公共事業支出を中心に対応するようだ。

　だが、公共事業支出の景気刺激効果は現時点でかなり制約されている。また日本銀行も追加緩和を早めに行うべきだが、金融緩和は株価や為替レートへの影響は早く出るが、実体経済への影響が出るには半年以上のラグ（遅れ）が生じる。よって、財政政策をいかに機動的かつ効果的に行うかが当面のカギになる。この点で安倍政権には、当面は消費増税の悪影響を取り除くことに尽くすこと、そして、より実効性のある財政政策の出動を行うことを期待する。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）