ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴　過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈

●高額訴訟で批判を封じ込め

　裁判によって、ファストリの企業体質に問題のあることが認定されたが、「実はファストリの狙いは2億円超という高額な損害賠償請求をちらつかせることで、メディアや団体などの“ファストリ批判”を封じ込めること」（同社関係者）にあったといわれている。実際に11年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が鳴りを潜めた。高額訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大だった。

　とはいえ、たとえメディアを抑えつけることはできても、現場の社員の声を抑えることはできない。ファストリが経済誌の取材で認めたように、新卒者の2人に1人が3年以内に辞めており、かつ店舗正社員の休業者のうち42.9％がうつ病など精神疾患にかかっていたのだ（12年8月期）。

　離職率や疾病率の高さなどから見ても、労働問題の改善は急務だった。裁判と並行して、ファストリは労働条件や社内制度の改善に取り組んできた。その一つの答えが1万6000人のパート、アルバイトの正社員化だった。

　牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスや居酒屋チェーンのワタミなどに対する“ブラック企業批判”が強まるのを尻目に、ファストリはいち早く企業イメージ向上のために施策を打ち出していたのである。
（文＝編集部）

【続報】
　柳井氏は12月19日、東京都内で開いた学生向けの就職セミナーで「（過酷な労働環境を強いる）ブラック企業ではない。サービス残業もなくなった。セクハラやパワハラは即座に処分する」と強調し、職場環境の改善をアピールした。「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。

　イベント終了後、柳井氏は「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明した。「数カ月前まではブラック企業だという風評が強く、その時点で反論すれば（ネットなどで）炎上しただろう。最近は、そういう批判も薄らぎ、入社を希望する人に対してきちんと否定できるようになった」とも。「数年以内に世界3位（の衣料品会社）になる。皆さんと世界に出て世界中の人と働きたい」と述べた。

　ユニクロの店舗で働く新卒社員が入社後3年以内に退社した割合は06年入社組は22％だったが、09年入社組は53％に上昇。11年入社組は40％台半ばという。ユニクロの店舗の正社員比率は現在1～2割だが、5割に引き上げていく考えを示した。