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慰安婦問題の“戦犯”朝日・植村記者が反論! 右派のデマ攻撃が明らかに 

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』(講談社)

 朝日新聞の誤報問題で第三者委員会による検証結果が発表され、右派メディアやネットでは、またぞろ激しい朝日批判が高まっている。

「身内で固めた委員会でアリバイ的な検証をしただけ」「どこまでいってもごまかしでしかない犯罪隠しだ」、そしてお決まりの「売国朝日は責任をとれ」「反日朝日は廃刊しろ」──。

 まあ、最初から朝日を叩きたいだけの中身のない批判なんてうっちゃっておけばいいだけの話だが、しかし、今回の検証結果は、ネトウヨたちががなりたてているのとはまったく逆の意味で、非常に不満が残るものだった。

 今回、朝日は「甘い検証」といった世論の批判を恐れてか、第三者委員会に岡本行夫や北岡伸一といった保守系識者を入れていた。そして、検証内容もひたすら「朝日の誤報」を指弾するものばかりで、問題の本質については一言も触れられなかった。

 これまで何度も指摘してきたことだが、一連の朝日問題で我々が本当に検証しなければならないのは、そもそも朝日の誤報はここまで叩かれ、社長が辞任しなければならないようなものだったのか、ということだ。朝日バッシングの背後には、明らかに安倍政権と右派メディアによる歴史修正主義の策謀があり、朝日はそのプロパガンダのためにスケープゴートにされた。その問題が検証されないまま、この一件が幕引きになるのは、日本のジャーナリズムにとっては大きな禍根を遺すことになるだろう。

 しかし、最近、その問題を真正面から検証した本が出版された。青木理による『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』(講談社)だ。