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「あなたの情熱の分だけ報酬を払います!?」韓国企業の“情熱PAY”がブラックすぎる

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イメージ画像 Photo By Walter Lim from Flickr.

【日刊サイゾーより】

 大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)氏が起こした“ナッツリターン”事件では、韓国財閥一族のセレブで非常識な一面が明らかになった。一方で、韓国の一般人の生活は冷え込んで久しい。

 朴槿恵大統領は、就任当初から独占状態が著しい財閥依存の経済構造を脱却すべく “経済民主化”のスローガンを勇ましく掲げたが、効果はまったくなし。逆に2014年には、財閥筆頭のサムスンが大幅な減益を発表し、大量のリストラが始まるなど、国民経済にかげりが見え始めている。

 加えて、昨年には家計圧迫が確実になるだろう増税案が相次いで可決された。地方住民税、法人住民税、業務用自動車税、3輪以下の小型自動車税などが、その対象となる。すでに煙草税は引き上げられ、酒税、地方消費税などの増税が検討されているようだ。

 財閥中心経済からの脱却を目指し、国民がその負担を課せられた矢先に、財閥が没落し、経済の足元が不安定になるとは。韓国の一般庶民にとっては、まさに踏んだり蹴ったりの状況である。

 ところで、韓国では今年1月1日から最低賃金が引き上げられた。5,210ウォン(約520円)から約7.1%上昇し、5,580ウォン(約560円)となる。あまり景気のいい話がない韓国経済の話題の中では、ほとんど唯一といえる前向きなニュースだ。しかしながら、である。同改正による賃金引き上げが、労働現場で遵守されるかどうかはいささか疑問である。

 というのも、韓国では “情熱PAY”事件なるものが年始早々から社会をにぎわしている。これは、あるコンビニのアルバイト求人広告から端を発した事件で、その求人広告に添えられた文面は以下の通り。

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