キリン、なぜ凋落？　現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化

　こののれん代の重石を脱するために、会計基準を日本基準から国際会計基準（IFRS）に切り替える企業が現れ始めた。日本基準ではのれん代は20年以内の償却が義務づけられているが、IFRSは償却の必要がないからだ。

　しかし、キリンHDはIFRSに切り替えることができない事情がある。ブラジルキリンが赤字経営だからだ。IFRSを採用すればのれん代の償却負担は避けられるが、毎期厳格な減損テストを実施して資産の価値を算定しなければならず、マイナスになったら一気に減損（赤字計上）することになる。

　キリンHDがIFRSに移行すれば赤字経営のブラジルキリンは間違いなく減損対象になる。巨額の減損を計上すれば、キリンHD本体の期間損益が吹き飛ぶ可能性がある。赤字転落の事態を避けるためには、日本の会計基準のままでのれん代を均等償却していくしか道がないのだ。新社長に就任する磯崎氏が「ブラジル事業の立て直し」を最優先の経営課題に掲げた裏には、こういった背景がある。

●現実味帯びるサントリーHDとの経営統合

　キリンHDは14年に入り株式時価総額でアサヒグループHDに抜かれ、初めて業界首位の座から転落した。12月30日大納会の終値で計算した時価総額は、アサヒグループHD 1兆8117億円に対して、キリンHDは1兆4446億円。差は広がっている。それどころか、サントリーHDの上場子会社サントリー食品インターナショナルが1兆2895億円でキリンHDの背後に迫る。いまや時価総額2位の座さえ危うくなっているのだ。売り上げではサントリーHDに抜かれることがはっきりしている上に、株式時価総額でも苦戦が続いている。

　キリンHDに復活の目はあるのだろうか。国内のビール市場では独り負けが続き、活路を求めた海外ではブラジル事業が大失敗に終わった。八方塞がりともいえる状況の中、磯崎氏は「キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている」と危機感を口にする。

　もし磯崎新体制の反転攻勢が空振りに終わった時に現実味を帯びてくるのが、一度破談に終わったサントリーHDとの経営統合である。三菱グループ企業幹部は「両社の統合では、三菱商事出身でローソンの立て直しに成功しサントリーHD社長に就任した新浪剛史氏がキーマンになる」と語る。

「サントリーHDの佐治信忠会長兼最高経営責任者（CEO）は、キリンHDを手に入れることを諦めていない。この夢を実現するために新浪氏をサントリーHD社長に招聘した」（業界関係者）との声も聞こえる中、キリンHDにとっては厳しい環境が続く。
（文＝編集部）