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うつ病になっても「会社を首に」「先がない」そんな焦りは不要に?

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健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレスより】

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企業側がうつ病の社員を"歓待"する時代に?

 2014年12月27日、「障害者雇用率うそ報告で職員処分」という事件が報道された。独立行政法人労働者健康福祉機構が、雇用義務のある障害者数を水増しして虚偽の報告を行った、というものだ。 

 ここでの「雇用義務」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律によるもので、法的責務は厚生労働省の下にある。今回摘発されたのは同省の外郭団体。そのうえ、同省からの出向者も事件に関与しており、その悪質性は高いといえる。

 一昔前まで障害者雇用は、主に企業のイメージアップあるいはCSR(社会的責任)活動の一環という位置づけだった。社会的な好感を得ることで、企業のステータスがアップする。その狙いが何であれ、障害者雇用の現場は良心的な対応が求められ、企業の資質が問われる取り組みだったといえる。

 しかし、これからの時代は違う。会社の意向に関わらず、一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務が課せされ、雇用率に満たない企業は納付金の徴収があるなど、厳しい時代になってきた。

 障害者の枠で雇用されると、週20時間からの就労や、負担の少ない業務などの処遇が認められる。受け入れ態勢が整っていない企業にとっては、やや厄介な雇用制度だ。先のニュースのような水増し不正は、ますます生じるだろう。

障害者雇用という新しい働き方

 これから障害者雇用は、より身近な制度になってくる。2018年から精神障害者の雇用が義務付けられるからだ。