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異次元金融緩和、弊害続出で異常事態、インフレ目標も未達成 銀行の逆ざやの隠れた要因

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出所:日本銀行および内閣府「国民経済計算」から筆者作成
 今年4月は、日銀異次元金融緩和を導入した2013年4月からちょうど2年となる節目だ。残り数カ月で、2%インフレ目標を達成するメドとされた期限が到来する。


 最近の原油価格下落もあり、総務省が昨年12月下旬に発表した11月のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)は、昨年4月の消費増税の影響(約2%)を除き、前年同月比で約0.7%でしかなかった。もはや2%インフレ目標が今年4月に達成不可能なことは明らかだが、異次元緩和の弊害も徐々に出てきている。例えば、以下の記事だ。

「銀行の稼ぐ力が落ちている。国内での収益力の目安である「総資金利ざや」は2014年9月中間期で全国112行のうち11行が逆ざやになった。資金需要が伸び悩むなか、日銀の異次元金融緩和で貸出金利や国債利回りが急低下し、住宅ローンなどの顧客獲得競争も薄利に拍車をかける」(14年12月22日付日本経済新聞より)

「逆ざや」とは、銀行の収益につながる貸出金や国債等の資金運用利回りよりも、コストである預金金利や経費等の資金調達原価が上回る状態をいう。預金金利はすでに十分低いので、放置すれば銀行の自己資本は減少していき、いずれ破綻する。

 銀行の資金運用利回りが低迷している理由の一つが、「地方消滅」という言葉にも代表されるように、人口減少に伴う企業等への融資の低迷にあることはいうまでもないが、それ以外にも2つの理由がある。

 まず一つは、国債の運用利回りの低下であり、その最大の理由は日銀が異次元緩和等で大量の国債買いオペをしているからだ。実際、10年に1%超であった長期金利(10年物国債の金利)は現在(1月20日時点)、0.215%まで低下した。

●低利回りの日銀当座預金が急増


 しかし、もう一つの理由として、あまり注目されない要因がある。それは、長期金利よりもはるかに低利回りの日銀当座預金の急増だ。日銀当座預金とは、銀行等の金融機関が日銀の中に保有する当座預金をいう。

 例えば、異次元緩和で日銀の国債の買いオペに応じた金融機関は、国債の売却代としてその代金が日銀当座預金に振り込まれる。かつて日銀当座預金には金利が付かなかったが、08年10月以降は金利が付くようになった。これを「付利」というが、付利は前述の長期金利よりも低い利回りである0.1%しかない(08年12月以降)。もちろん、銀行等の金融機関が日銀の買いオペに応じるのは、国債の売却で一時的な利益を得ることができるからだが、その結果、このような低利回りの日銀当座預金が急増しているのだ。