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自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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2月1日の閣僚会議(首相官邸HP「政府インターネットTV」より)


 思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83%に上ったというのだ。

 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83%のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90%に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。

 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。