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日本の医工連携は本当に進むのか? 医療機器開発の明日は

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健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレスより】

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日本で医工連携は可能か?shutterstock.com

 1月30日、内閣官房(健康医療戦略室)、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、医療機器の開発初期段階からの事業化、販路の開拓に至るまで切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」の活動の一環として、事業者と全国各地の地域支援機関などとの連携・情報共有を促進するため「第 1回全国医療機器開発会議」を都内で開催した。

 安倍内閣の掲げる「健康・医療戦略」のひとつとしては、「国民の健康寿命の延伸」の実現があり、そのためには関係機関の相互連携・協力の必要性が掲げられている。さらに成長戦略としても医療分野は大きな柱となっている。

 世界の医療機器市場の伸びと同時に国内市場も規模を拡大し、平成25年には約2.7兆円となっている。このため、企業・大学などが新たに医療機器産業に参入し、事業化に取り組む環境の整備は急務となっていた。