セブン＆アイ、世襲めぐり内部分裂の火種か　東電会長交代説の裏に政府の圧力か

●セブン＆アイ・ホールディングス

　流通大手では9月に在任丸10年になるセブン＆アイ・ホールディングス（HD）社長の村田紀敏氏の去就が注目される。次のトップは傘下のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者）が既定路線といわれている。

　セブン＆アイHDの最高実力者である会長兼CEO（最高経営責任者）の鈴木敏文氏は、その先のことを考えている可能性もある。鈴木氏は自身の子息で執行役員の鈴木康弘氏を、インターネット上の消費と実店舗を組み合わせるオムニチャネル戦略を推進するCIO（最高情報責任者）に起用し、グループのコーポレートアイデンティティーを担当させている。ブランドや顧客戦略をどうやって構築するかという重要な役割を担うわけだ。そのため、鈴木氏が康弘氏をCIOに起用したのは「後継者にする布石」との観測がある。

　村田氏はオムニチャネルについて「次の世代への挑戦だ。これをやってすぐ大きく成長できるわけではない」と距離を置いている。鈴木氏が世襲に執着すると、内部分裂の芽をはらむことになるだろう。

　鈴木氏は現在82歳。カリスマ経営者と呼ばれているが、年齢には勝てない。セブン＆アイHDの社長交代を機に、5年後を見据えた諸々の人事を断行するのではないか、と大胆に予想する関係者もいる。

　井阪氏がセブン＆アイHDの社長になる場合、セブン-イレブンの社長に誰がなるかという問題が出てくる。井阪氏がセブン-イレブンの社長を兼務する可能性もある。イトーヨーカ堂社長の戸井和久氏は昨年交代したばかりだが、同社を含めてセブン＆アイHD傘下の複数の企業のトップが一斉に動くことになるかもしれない。もしそうなれば大ニュースである。

●イオン

　イオンは2月1日付で、主要3子会社の社長が交代した。消費増税の影響などで主力のスーパー事業が苦戦しているため、人事の一新で経営にテコ入れする狙いだ。中核子会社のイオンリテール社長にはイオンモール社長の岡崎双一氏が就き、ダイエーの社長には同社取締役の近沢靖英氏が昇格、イオンモールの社長には同社常務の吉田昭夫氏が就任した。イオンリテール社長の梅本和典氏、ダイエー社長の村井正平氏はいずれも代表権のない会長に退いた。岡崎氏は、イオンモールの社長として国内外で大規模な商業施設を次々と開発し、イオンモールをイオングループの稼ぎ頭に育てた実績が買われた。

●鹿島建設

　トップ人事の季節になると、毎年のように交代が取り沙汰されながら実現していないのがスーパーゼネコンの鹿島建設だ。中村満義氏が6月で社長就任から丸10年の節目を迎える。創業家一族で事務系トップの現副社長、渥美直紀氏と営業担当の専務執行役員、石川洋氏の名前が“ポスト中村”として挙がる。実現すれば現相談役の鹿島昭一氏が社長を退任して以来、25年ぶりに“大政奉還”が実現する。

　鹿島家は女系家族である。鹿島家の婿取りで共通しているのは、いずれも名家で東京大学卒のエリート官僚を迎え入れていることだ。戦後、“中興の祖”と呼ばれる鹿島守之助氏は外交官出身。その娘婿で、6代目社長の渥美健夫氏は通産官僚、7代目社長で日本商工会議所会頭を務めた石川六郎氏は旧国鉄出身の運輸官僚。次期社長候補に挙がる直紀氏は健夫氏、洋氏は六郎氏のそれぞれ長男だ。