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安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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「翼賛体制構築に抗する声」公式サイトより


 とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。

 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。

 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「(安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に)口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまるで殺害の「口実を(イスラム国に)与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、(政府の対応が)適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。これは国政に関わる者としては当然だろう。