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復興予算はなぜ被災者支援に届かなかったのか? 復興を食い物にする政治家、官僚

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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『国家のシロアリ 復興予算流用の真相』(小学館)

 東日本大震災から4年。ハコモノやインフラ整備など表面上の復興は一見進んでいるようにみえるが、いまだ約23万人もの人々が避難生活を続けている。災害公営住宅にしても着工したのは計画の半数ほどで、住宅地の高台移転も宅地造成の完了は3割程度だといわれている。このように被災者の視点、目線での復興は遅々として進んでいないのが現状だ。

 そんななか、今後の復興予算の行方に注目が集まっている。3月に入り竹下亘復興相が復興予算の「全額国費負担の見直し」を示唆したからだ。国が集中復興期間としているのは震災から5年間の今年2015年度まで。しかし、多くの人々が避難生活を送っていることからも分かるように、復興予算は人々の仕事や生活への現状復帰、住宅支援には十分に活用されていない。そんな状況の中での竹下復興相発言は「自治体の過大な負担」と受け止められ、被災地に大きな衝撃を与えている。

 実際、これまでも復興予算はまともに活用されていたとは決していえないものだった。その典型が復興予算の流用問題だ。