自公与党が政権批判封殺を画策！最高裁に圧力　国会、地方議会にも波紋広がる

国会議員、地方議会の間でも大きな話題に

　当サイト過去記事でコメントを寄せた、維新の党の落合貴之衆議院議員は、この騒動は国会議員の間でも大きな話題となっていると語る。

「国会でも複数の国会議員から話をいただくほど話題となっています。世論においても、多数の報道機関が報じる事態となっていることを確認しており、大きな反響をいただいていると聞いています。与党によって引き起こされた名誉毀損の基準変更による恫喝訴訟頻発は、罪の隠ぺいを狙う側が法を濫用するといった単純な問題ではなく、民主主義国家の大原則である『言論の自由』を脅かすものです。与党の圧力に司法が屈していたとなれば、三権分立を揺るがしかねず、ただしていかなければならないと考えています」

落合貴之氏

　反響は、地方議会にも広がっている。落合氏と同じく、過去記事でコメントを寄せた世田谷区議会議員の田中優子氏は、次のように語る。

「本件が大きな反響となっていることを聞いて、大変心強く思っています。与党の要求を受け入れて、最高裁が名誉毀損の基準を変えたことは、一市民として許しがたい気持ちです。そのために、性犯罪被害者や支援者が、罪を犯した性犯罪者側から名誉毀損を盾にした恫喝訴訟を刑事・民事両方で頻繁に起こされているというのは恐ろしいことです。しかも、今の裁判所は、それらを無理やり名誉毀損と認める状態となっているようで、これには強い憤りを覚えます。国民がもっとこういった事実を知り、疑問を呈していく必要があると思います。今回、大きな反響があったことはとても意味があります。区議としても、この問題を踏まえ、おかしいことはただしていけるように取り組んでいきたいと思います」

田中優子氏

　複数の媒体によって報じられているこの問題が、今後、議会での野党からの追及にも発展するかもしれない状況だ。