NEW

江東区に異変 なぜ爆発的人口増で窮地?小中学校や高齢者施設が足りない!

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

豊洲駅前(「Wikipedia」より/Rs1421)
 かねてより、近い将来に日本は人口減少社会に突入すると言われ続けてきた。その前段階として少子高齢化が叫ばれ、政府のみならず基礎的自治体の市町村でもそれらの解消に努力を続けている。しかし、有効策を講じられないまま時間だけが経過した。2005年、日本の出生率は戦後最低となる1.26を記録。これは政府や地方自治体に多くの波紋が広がり、「1.26ショック」などと呼ばれた。現在、出生率はわずかに持ち直しているものの、依然として低水準にある。

 政府の無策に痺れを切らしたのが、日本創成会議だった。昨年、日本創成会議は全国の896自治体が消滅するという、衝撃的なレポート(通称:増田レポート)を発表。政府の政策に警鐘を鳴らした。

 日本創成会議の座長・増田寛也氏は前岩手県知事で、第一次安倍晋三内閣・福田康夫内閣において総務大臣を歴任している人物だ。それだけに、増田レポートを机上の空論と容易に受け流すことはできない。

 増田レポートは地方自治体に動揺を与えた。増田レポートでは、若者で活気あふれる池袋を擁する豊島区でさえ消滅可能性のある自治体としてリストアップされているのだ。豊島区でさえ消滅する――それに恐れを抱いたのは、過疎化に悩む地方都市ばかりではなかった。現在、東京23区などの自治体が多くの人口を維持できているのは、進学や就職で地方から上京する若者がいるからだ。東京23区は地方都市よりも圧倒的に出生率が低いのだから、安穏とはしていられない。

 増田レポートは政府の態度を大きく変えさせた。第二次安倍改造内閣では、地方創生担当大臣に石破茂氏を起用し、東京一極集中の是正と地方の過疎化・少子高齢化への対策に着手した。

人口が急増する江東区

 そうした人口減少に苦しんでいる自治体が多数ある中で、ここ10年間で10万人以上も人口が増えた自治体がある。それが東京都江東区だ。江東区の人口は1999年に約37万5000人だったが、10年後の2009年には45万5000人、そして最新の15年3月時点では49万3000人にまで増加している。

 江東区の人口が急増した背景には、臨海部の埋め立て事業がある。50年前の地図と現在の江東区の地図を比べれば一目瞭然。同じ区とは思えないほど、区域が変貌している。埋め立てられた臨海部は大規模な開発が進められ、デベロッパーによって高層マンションの建設が相次いだ。