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自民党の「公平」はご都合主義! 情報操作のため逆に放送法の「公平条項」撤廃を画策の過去

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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自由民主党公式サイト「自民党について」より


 自民党と安倍官邸が放送法の「公平の原則」(フェアネス・ドクトリン)をタテにテレビ局に対して執拗な圧力をかけ続けている。4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が“I am not ABE”問題でテレビ朝日の幹部を呼びつけ、事情聴取するという異常事態にまで発展した。ちなみにこの調査会には「やらせ」問題が浮上しているNHK幹部もついでに呼ばれているが、自民党の狙いはテレビ朝日への圧力にあるというのがもっぱらの評判だ。

 政権にとって都合の悪い報道を見つけては「偏向している」と決めつけ、放送法を持ち出し、クレームをつけるというのが常套手段になっている。ところが、実は当の自民党がかつて放送法の「公平の原則」を撤廃しようとしていたことがあるのをご存知だろうか。

 2004年7月頃のことだ。自民党は直前の参院選で議席を減らし、民主党に逆転された。この年の政界は国会議員の年金未納問題がクローズアップされており、麻生太郎、中川昭一、石破茂の3人が「未納三兄弟」などと揶揄され、連日、テレビのワイドショーを賑わせていた。自民党はこうした一連の報道が選挙に影響を与えたものと分析した。

 そこで議論されたのが、なんと「公平の原則」の“徹底”ではなく“撤廃”だったというのだ。