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スズキ、揺らぐ独立 トヨタによる買収、現実味高まる

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スズキの鈴木修会長兼社長
 2014年度(2014年4月~15年3月)において世界新車販売台数でトップに立った独フォルクスワーゲン(VW)の、権力闘争の実態が明らかになった。VW監査役会長のフェルディナント・ピエヒ氏(78)がメディアに最高経営責任者(CEO)の交代を示唆する発言をし、CEOのマルティン・ヴィンターコーン氏(67)と対立した。結局、ヴィンターコーン氏が勝利して、ピエヒ氏が4月25日付で辞任した。

 オーナー一族を巻き込んだ“お家騒動”はひとまず幕を閉じたが、ピエヒ家の大株主としての地位は変わらない。VWの議決権付き株式は、独ポルシェの創業家であるポルシェ一族とその縁戚のピエヒ一族で51%を保有している。しかし、経営幹部の任免権は20人で構成される監査役会にある。このうち半数の10人が被雇用者側の代表であり、VWの本社があるニーダーザクセン州政府も2人分の投票権を持つ。今回、被雇用者の代表である従業員協議会メンバーやニーダーザクセン州政府などがヴィンターコーン氏を支持した。

 ピエヒ氏は20年以上実力者としてVWに君臨し、これまで同社のトップ人事は同氏の鶴の一声で決まってきた。ヴィンターコーン氏の前任者であるベルント・ピシェッツリーダー氏は06年、ピエヒ氏に解任されている。優れた戦術家であり、この種の権力闘争は常に勝ちを収めてきたピエヒ氏だが、今回は無理筋だった。

 というのも07年、ヴィンターコーン氏がCEOに就任して以来、VWの売上高は倍増し、2000億ユーロ(約26兆円)を突破。純利益は4倍に増えている。それでも手を緩めず、14年に中核の乗用車部門の利益率が低いことを理由に、50億ユーロ(約6400億円)の経費削減に乗り出している。マイナス点があるとすれば、VWにとって重要な市場である米国での販売台数が減少していることだろう。

 VWの監査役会は事態を収拾するために4月16日、緊急理事会をザルツブルクで開催。翌17日、同理事会はヴィンターコーン氏を支持するという声明を発表した。理事会は声明の中で「(ヴィンターコーン氏は)望み得る限り、最も優れたVWのCEOだ」と述べ、同氏の契約を延長するよう監査役会のメンバーに勧告した。17日はピエヒ氏の78歳の誕生日だったが、「予想外の大敗北」を喫したことになる。

 今回の内紛のあおりを受けるかたちで、ピエヒ氏が12年にVWの監査役に据えた妻のウルズラ・ピエヒ氏(58)も辞任した。最高意思決定機関の監査役会に残るピエヒ家出身のメンバーは1人だけになった。VWの監査役会ではベルトルト・フーバー副会長(65)が暫定的に会長を務め、ヴィンターコーン氏を中心とした新体制作りが進むものとみられている。