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村澤典知「時事奔流 経営とマーケティングのこれから」

ドローン、危険ばかり挙げて過剰規制の愚かさ ビジネス化で大きく世界に遅れる懸念

文=村澤典知/インテグレート執行役員、itgコンサルティング執行役員
ドローン、危険ばかり挙げて過剰規制の愚かさ ビジネス化で大きく世界に遅れる懸念の画像1DJI社製ドローン「ファントム2」

「規制」でアドバンテージを逃したイギリス

 18世紀後半のイギリスでは、蒸気機関車を発明したジェームズ・ワットの助手であるウィリアム・マードックにより、蒸気自動車の開発が他の国に先駆けて行われていた。1833年には世界で最初の自動車による都市バスの営業がロンドンで始まり、36年にはロンドンから海辺のブライトンまで1万人以上の旅客を輸送していた。まさに当時のイギリスは、自動車分野のビジネスで世界の最先進国になりつつあった。

 しかし、どの時代・どの国においても新しい技術に対して脅威を感じる人は多く、異論や反論は起こる。19世紀のイギリスにおいて、「鉄のイノシシ」である自動車に対してその利便性より脅威を感じる人も多く、さまざまな妨害や過剰な規制が行われるようになった。

 その最たる例の1つは65年に導入された「赤旗法」だ。この法律によって、自動車は市外では時速4マイル(約6.4キロ)、市内では時速2マイル(約3.2キロ)と普通の人が歩くスピードよりも遅い時速で走ることが義務付けられてしまったのだ。こうなってしまうと、当時の「競合」である馬車よりも速く移動できることに魅力を感じた人も利用は遠のく。これにより、世界の先頭を走っているはずだったイギリスで自動車産業は衰退してしまい、法的規制が少なかった米国などにその立場を譲ることになった。

見過ごせないドローンのポテンシャル

「空の産業革命」を牽引するともいわれているドローンについても、日本をはじめとする各国で同じようなことが起こりつつある。ドローンとは、もともとは軍事用として使われてきた無人飛行機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)のことで、米アマゾンが小型無人機による「空の宅配サービス」を始めると発表したことから急激に注目を集めるようになった。

 しかし、昨年に起きた米国ホワイトハウスや日本の首相官邸への侵入事件により、テロや犯罪に悪用される問題や、企業や他人のプライバシー侵害の問題、空中での事故発生の問題などが懸念され、飛行を規制する声が上がっている。欧米諸国ではすでに商用利用について許可制を敷くなど制度策定が進められているが、日本は検討中の段階だ。今後、飛行場所や速度、機体重量、操縦者の免許登録等の規制が遅かれ早かれなされるだろう。

 しかしながら、かつてのイギリスのように過剰反応でイノベーションの芽を摘んでしまうようなことは避けたいところだ。ドローン市場のポテンシャルは大きい。米国際無人機協会(AUVSI:Association for Unmanned Vehicle Systems International) が発表した「ECONOMIC REPORT」によると、ドローンの市場規模は2025 年までに米国内だけでも820億ドル(約10兆円)に達し、10万人以上の新たな雇用を生み出すと予測されている。また、前述したアマゾン以外にも、グーグルやDHL、AIG、ドミノピザなど、多様な企業がドローンのビジネスでの活用を積極的に模索している。

村澤典知

村澤典知

インテグレート執行役員、itgコンサルティング執行役員。一橋大学経済学部卒。トヨタ自動車のグローバル調達本部では、調達コスト削減の推進・実行を中心に、新興国市場での調達基盤の構築、大手サプライヤの収益改善の支援に従事。博報堂コンサルティングでは、消費財・教育・通販・ハイテク・インフラなどのクライアントを担当し、全社戦略、中長期戦略、マーケティング改革、新規事業開発、新商品開発の導入等のプロジェクトに従事。A.T.カーニーでは、消費財・外食・自動車・総合商社・不動産・製薬業界などの日本を代表する企業のグローバル成長戦略、中期経営計画、マーケティング改革(特にデジタル領域)、M&A、組織デザイン、コスト構造改革等のプロジェクトに従事。2014年より現職。大手メーカーや小売、メディア企業に対し、データ利活用による成長戦略やオムニチャネル化、新規事業開発に関する戦略策定から実行までの支援を実施。


株式会社インテグレート

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