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神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」

公務員や民間業者、国民の個人情報の売り買い横行 マイナンバー制で回復不能の重大事故も(後編)

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内閣官房HPより
 本連載前回記事でみてきたように、個人情報保護法があろうとも情報取り扱いに人間が関わっている限り、個人情報の持ち出しは容易です。昨年大規模な情報漏えい事件が発覚したベネッセホールディングスの場合は、同業他社からのDMが増えたという消費者の通報でたまたま発覚したわけですが、ベネッセのように大量の情報持ち出しでなく、ほんの1~2点の特定個人情報をバレないように「盗み見する」ぐらいなら誰にだって簡単にできることゆえ、お小遣い銭欲しさの人間は次々生まれるのです。

 ましてや近年は、ブラック企業まがいの下請け企業で低賃金非正規雇用労働者が情報メンテナンスに携わるケースは増えています。参考までに、氷山のほんの一角と思われる、近年摘発された事例を以下に紹介します。

(1)『職歴漏洩、1件3万円 都内業者、容疑者に依頼か』(12年6月3日付朝日新聞より)
 
 ハローワーク横浜で雇用保険の登録事務をしていた職員(47)が、探偵社代表(51)から頼まれ、被保険者の職歴情報を漏らしたとして2人とも逮捕(国家公務員法の守秘義務違反)。この背景には、東京の調査会社が、全国の探偵社からの一括注文を受け、情報ルートを持つ同業者に発注して情報を買い、全国の探偵社に向けて販売するという構図があった。この東京の業者は、昨秋には横浜の探偵社経由で、東京の司法書士が不正入手した戸籍情報も買っていた。逮捕された職員の報酬は1件5000~1万円、戸籍不正入手の司法書士は1件5500円だった。

(2)『ドコモauの客情報売買 探偵業者、販売店を利用か』(12年7月2日付朝日新聞より)

 ソフトバンクの顧客情報が漏れていた事件で、愛知県の同社携帯電話販売店店長が自分のIDで顧客の自宅住所などを入手して、探偵社に1件6000円で売っていた。この探偵社は、ソフトバンクだけでなくNTTドコモやauの顧客情報も1件1万6500~9万8000円の値をつけて販売したり、他の業者の仲介役だった。また、これとは別に警視庁は、消費者金融からの借金の残高や延滞情報などの「信用情報」が不正に流出する事件が続いたことから(貸金業法の信用情報の目的外使用違反)、日本貸金業協会に再発防止の要請を行っている。

(3)『警察官、車の所有者漏らす 長野の2容疑者逮捕 愛知県警』(12年7月20付朝日新聞より)

 愛知県警が県内の探偵業者らの捜査を進める過程で、長野県警の現職警察官2人が逮捕(地方公務員法の守秘義務違反)。自動車の所有者情報を警察官の特権で照会し、探偵業者に売っていた。この探偵業者も同法の「漏洩・そそのかし」で逮捕されたが、愛知県の探偵業者からの依頼を受けていた。