オリンパスが陥った“巨額賠償地獄”　相次ぐ違法行為疑惑捜査と訴訟

　ソニーのオリンパスへの出資は12年9月に合意し、総額500億円の第三者割当増資を13年2月までに引き受けた。その後、オリンパスの株価が上昇して、保有株の評価は1500億円を超えた。半数を残して保有株を売却し、投資分を回収。成長分野投資のための資金を確保した。

　オリンパスにとって、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行、ソニーから取締役を迎えたことは、いわば“安全弁”だった。3取締役の退任は、前向きに解釈すれば銀行とソニーの管理下から脱したといえなくもないが、いまだに巨額の賠償リスクがオリンパスの目の前に横たわっている。
（文＝編集部）